（3）水産物貿易をめぐる国際情勢

ア WTOに関する動き

（漁業補助金交渉は合意に至らず、引き続き実施）

平成13（2001）年に開始された世界貿易機関（WTO）のルール交渉会合においては、過剰漁獲能力及び過剰漁獲を抑制する観点から、各国の漁業補助金に関するWTO協定の規律を策定するための議論が行われてきました。平成27（2015）年、国連において「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されたことを受け、平成28（2016）年10月以降、EU等複数の国・グループからIUU漁業^＊1に対する補助金や乱かく状態の資源に悪影響を与える補助金を禁止する等の提案が提出されるなど、議論が活発化しました。その後、平成29（2017）年12月に開催された第11回WTO閣僚会議を踏まえ、令和元（2019）年中の合意を目指して集中的な交渉が行われましたが、合意には至らず、引き続き交渉に取り組むこととされました。

これまで我が国は、政策上必要な補助金は認められるべきであり、禁止される補助金は、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべきとの立場で交渉に臨んできました。今後もこのような立場を主張していくこととしています。

1. Illegal, Unreported and Unregulated：違法・無報告・無規制。FAOは、無許可操業（Illegal）、無報告又は虚偽報告された操業（Unreported）、無国籍の漁船、地域漁業管理機関の非加盟国の漁船による違反操業（Unregulated）など、各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない無秩序な漁業活動をIUU漁業としている（詳細は164ページ参照）。

イ 経済連携協定等に関する動き

（日米貿易協定ではTPPで関税削減・撤廃した水産品全てを除外）

平成30（2018）年12月にTPP11が発効し、平成31（2019）年2月に日EU・EPAが発効しました。

日米貿易協定は、平成30（2018）年9月の日米首脳会談で発表された共同声明において、日米間での貿易協定の締結に向けた交渉開始について一致したことを受け、平成31（2019）年4月から交渉が始まり、令和元（2019）年9月の日米首脳会談において、日米貿易協定の最終合意が確認され、令和2（2020）年1月1日に発効しました。本協定では、TPPで関税削減・撤廃した水産品全てを除外としました。

このほか、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓FTA、日コロンビアEPA、日トルコEPAが交渉継続中、日・湾岸協力理事会（GCC）FTA、日韓FTA、日カナダEPAが交渉延期、中断となっています。