1 施策の重点

 

我が国の水産業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、漁村地域の経済活動や国土強靱化の基礎をなし、その維持発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって漁業生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという課題を抱えています。

こうした水産業をめぐる状況の変化に対応するため、「水産基本計画」（平成29（2017）年4月28日閣議決定）及び「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成30（2018）年6月1日改訂。農林水産業・地域の活力創造本部決定）に盛り込んだ「水産政策の改革について」に基づき、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上を図り、将来を担う若者にとって漁業を魅力ある産業とする施策を講じます。その一環として令和2（2020）年に施行された「漁業法等の一部を改正する等の法律」（平成30（2018）年法律第95号）の着実な実施を進めてまいります。

また、新たな資源管理システムの下で、適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るためのセーフティーネットとして、漁業収入安定対策の機能強化を図るとともに、法制化の検討を行います。

さらに、水産動植物等の国内流通及び輸出入の適正化を図るため、令和2（2020）年12月11日に公布された「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）（令和2（2020）年法律第79号）の円滑な施行に向け、対象魚種や加工品の範囲等、制度内容の検討を進めます。

加えて、ICTを活用した適切な資源評価・管理、生産活動の省力化、漁獲物の高付加価値化等を図るため、スマート水産業の社会実装に向けた取組を進めます。

また、気候変動等の環境問題などに対応し、水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、令和3（2021）年5月に策定される「みどりの食料システム戦略」に沿って各施策を推進します。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和のため、国産水産物の販売促進・販路の多角化等を図るとともに、人手不足となった漁業・水産加工業で作業経験者等の人材を雇用する場合の掛かり増し経費や外国人船員の継続雇用のための経費の補助、積立ぷらすによる魚価の下落等に伴う漁業者の収入減少の補てん等の対応を行います。