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水産庁

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1 競争力ある流通構造の確立

世界の水産物需要が高まる中で、我が国漁業の成長産業化を図るためには、輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造を確立する必要があることから、以下の流通改革を進めます。

(1)産地卸売市場を含めた加工・流通構造の改革

1) 漁業者の所得向上に資するとともに、消費者ニーズに応えた水産物の供給を進めるため、品質・衛生管理の強化、産地市場の統合・重点化、新たな販路の拡大、トレーサビリティの充実等を推進し、これとの関係で、漁港機能の再編・集約化や水揚漁港の重点化を進めます。

2) 令和2(2020)年12月11日に公布された「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」(水産流通適正化法)(令和2(2020)年法律第79号)の円滑な施行に向け、対象魚種や加工品の範囲等、制度内容の検討を進めます。

(2)取引状況の把握とそれに基づく指導・助言等の実施

1) 食品等の取引の適正化のため、取引状況に関する調査の結果を基に、関係事業者に対する指導・助言を実施します。

2) 全国の主要漁港における主要品目の水揚量、卸売価格、用途別出荷量や、水産物の在庫量等の動向に関する情報の収集・発信を行います。

(3)新たな取組への支援の実施

1) 生産者・流通業者・加工業者等が連携して水産物バリューチェーンの生産性の向上に取り組む場合には、連携体制の構築や取組の効果の実証を支援します。

2) 「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」(昭和52(1977)年法律第93号)に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じます。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097