1 漁港・漁場・漁村の総合的整備

（1）水産業の競争力強化と輸出促進に向けた漁港等の機能向上

我が国水産業の競争力強化と輸出の促進を図るため、広域浜プランとの連携の下、荷さばき所等の再編・集約を進め、地域全体において漁港機能の強化を進めます。水産物の流通拠点となる漁港における、高度な衛生管理に対応した岸壁、荷さばき所、冷凍及び冷蔵施設等の一体的整備や大型漁船等に対応した岸壁の整備、大規模に水産物を取り扱う港湾における衛生管理型市場の整備等を推進することにより市場・流通機能の強化を図ります。

また、地域の中核的な生産活動等が行われる地区においては、養殖等による生産機能の強化に資する施設等の整備を行います。

さらに、漁港施設等の長寿命化対策を推進し、漁港機能の維持・保全を計画的に実施するため、機能保全計画に基づき、ライフサイクルコストの縮減を図りつつ、戦略的に施設の維持管理・更新を推進します。

（2）豊かな生態系の創造と海域の生産力向上に向けた漁場整備

漁場環境の変化への対応や水産生物の生活史に配慮した広域的な水産環境整備の実施により、豊かな生態系の創造による海域全体の生産力の底上げを推進します。

特に沿岸環境の改善に当たっては、広域的な藻場・干潟の衰退や貧酸素水塊等の底質・水質悪化の要因を把握し、ハード対策とソフト対策を組み合わせた回復対策を推進するとともに、海水温上昇等に対応した漁場整備を推進します。

また、沖合域においては、漁場整備による効果を把握しつつ、新たな知見や技術を生かし、資源管理と併せて効率的な整備を推進します。

さらに、令和3（2021）年3月に成立した「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」（令和3（2021）年法律第18号）に基づき、引き続き有明海等の再生に向けて、海域環境の保全・改善と水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、海域環境の調査、魚介類の増養殖対策を行うとともに、漁場改善対策を推進します。

（3）大規模自然災害に備えた対応力強化

南海トラフ地震等の切迫する大規模な地震・津波等の大規模自然災害に備え、主要な漁港施設の耐震・耐津波対策や避難地・避難路等の整備と、災害発生後の水産業の早期回復を図るための事業継続計画の策定といった、ハード対策とソフト対策を組み合わせた対策を推進します。

また、今後、激甚化が懸念される台風・低気圧災害等に対する防災・減災対策や火災、土砂崩れ等の災害対策に取り組み、災害に強い漁業地域づくりを推進します。

さらに、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2（2020）年12月11日閣議決定）に基づき、漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策を推進します。漁港海岸についても巨大地震による津波やゼロメートル地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性向上を図る津波・高潮対策を推進します。

（4）漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出

将来を見据えた漁村の活性化を目指し、浜プランの取組を推進するほか、定住・交流の促進に資する漁村環境整備を推進します。漁業者の減少や高齢化、漁船の減少に対応するため、漁港機能の再編・集約化を図ることにより、漁港水域の増養殖場としての活用等、漁港施設の有効活用・多機能化を推進します。

また、民間事業者と連携を図りつつ、漁港ストックを活用した水産業の6次産業化や海洋性レクリエーションの振興のほか、再生可能エネルギーの活用による漁港のエコ化を推進します。

女性・高齢者を含む漁業就業者をはじめとする漁村の人々にとって、住みやすく働きやすい漁村づくりを推進するため、漁村の環境改善対策を推進します。

（5）海洋再生可能エネルギー施策への対応

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（平成30（2018）年法律第89号）に基づき、漁業と調和のとれた海洋再生可能エネルギー発電設備の整備が促進されるよう、各区域ごとに組織される協議会の場等を通じて、関係府省庁等との連携を図ります。