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水産庁

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1 施策の重点

 

我が国の水産業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、漁村地域の経済活動や国土強靱化の基礎をなし、その維持発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって漁業生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという課題を抱えています。

こうした水産業をめぐる状況の変化に対応するため、「水産基本計画」(平成29(2017)年4月28日閣議決定)及び「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平成30(2018)年6月1日改訂。農林水産業・地域の活力創造本部決定)に盛り込んだ「水産政策の改革について」に基づき、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上を図り、将来を担う若者にとって漁業を魅力ある産業とする施策を講じました。その一環として平成30(2018)年12月に「漁業法等の一部を改正する等の法律」(平成30(2018)年法律第905号)が成立しました。その後、漁獲割当割合や漁業許可制度の細目を定める政省令を整備したほか、改正漁業法における漁業権等の事務の円滑な運用に資するよう、「海面利用制度等に関するガイドライン」等の運用通知を発出し、令和2(2020)年12月1日に改正漁業法が施行されました。

また、各都道府県においては、本改正を踏まえて、都道府県の独自の漁業のルールを定めている漁業調整規則の改正等が行われました。

第203回国会において、水産動植物等の国内流通及び輸出入の適正化を目的とする「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」(令和2(2020)年法律第79号)が成立し、令和2(2020)年12月11日に公布されました。

加えて、ICTを活用した適切な資源評価・管理、生産活動の省力化、漁獲物の高付加価値化等を図るため、スマート水産業の社会実装に向けた取組を進めました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和のため、国産水産物の販売促進を図るとともに、人手不足となった漁業・水産加工業の人材を雇用する場合の掛かり増し経費や外国人船員の継続雇用のための経費の補助、積立ぷらすによる魚価の下落等に伴う漁業者の収入減少の補てん等の対応を行いました。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097