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水産庁

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3 税制上の措置

 

石油石炭税については、農林漁業用A重油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための税(以下「温対税」という。)を含む。)の免税・還付措置及び農林漁業用軽油に対する石油石炭税(温対税のみ)の還付措置の適用期限を3年延長するとともに、固定資産税については、公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置について対象設備の見直しを行った上、適用期限を2年延長するなど所要の税制上の措置を講じました。

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