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水産庁

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1 浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成

(1)浜の活力再生プラン・浜の活力再生広域プラン

水産業や漁村地域の再生を図るため、各浜が実情に即した形で漁業収入の向上とコスト削減を目指す具体的な行動計画である「浜の活力再生プラン」(以下「浜プラン」という。)及び「浜の活力再生広域プラン」(以下「広域浜プラン」という。)に基づく取組を推進しました。

また、浜プランに基づく共同利用施設の整備、水産資源の管理・維持・増大、漁港・漁場の機能高度化や防災・減災対策等といった取組を支援しました。さらに、広域浜プランに基づき、中核的漁業者として位置づけられた者の競争力強化のためのリース方式による漁船の導入等を支援しました。

(2)国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保

持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め、国際競争力を強化していくことが重要な課題となっていることから、このような取組を実施する者については、今後の漁業生産を担っていく主体として重点的に経営への支援を行いました。

さらに、漁業収入安定対策に加入する担い手が、漁業生産の大宗を担い、多様化する消費者ニーズに即し、安定的に水産物を供給しうる漁業構造の達成を目指しました。

(3)新規就業者の育成・確保

1) 就職氷河期世代を含む新規漁業就業者を育成・確保し、年齢構成のバランスのとれた就業構造を確立するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するとともに、道府県等の漁業学校等で漁業への就業に必要な知識の習得を行う若者に対して資金を交付しました。

2) 全国各地の漁業の就業情報を提供し、希望者が漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、希望者と漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催しました。

3) 漁業に就業する者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援するとともに、就業後も含めて収益力向上のための経営管理の知識の習得等を支援しました。

4) 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者に対する求人・求職開拓を積極的に行ったほか、船員求人情報ネットワークの活用や海技者セミナーの開催により、雇用機会の拡大を図りました。

(4)漁業経営安定対策の推進

計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図るため、自然条件等による不漁時等の収入減少を補てんする漁業収入安定対策及び燃油や配合飼料の価格高騰に対応するセーフティーネット対策を実施しました。

(5)海技士等の人材の育成・確保

漁船漁業の乗組員不足に対応するため、水産高校等関係機関と連携して、計画的・安定的な人員採用を行うなど、継続的な乗組員の確保に努めました。

特に漁船員の海技免状保持者の不足が深刻化していることを踏まえ、関係府省庁が連携して実施している、6か月間の乗船実習を含むコースを履修することで卒業時に海技試験の受験資格が取得でき口述試験を経て海技資格を取得できる新たな仕組みが定着するよう支援しました。

(6)水産教育の充実

国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授及びこれらに関連する研究を推進しました。

大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進する一方、水産高校等については、地域の水産業界との連携を通じて、将来の地域の水産業を担う専門的職業人の育成を推進しました。

沿岸漁業や養殖業の操業の現場においては、水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手に対する経営指導等により、漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進しました。

(7)外国人技能実習制度の運用

漁業技能実習事業協議会を適切に運営するなどにより、開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を目的として実施されている漁業・養殖業・水産加工業における技能実習の適正化に努めました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の入国制限措置等の影響を受けた漁業・水産加工業で作業経験者等の人材を雇用する場合の掛かり増し経費や外国人船員の継続雇用のための経費等について支援しました。

(8)外国人材の受入れ

漁業、養殖業及び水産加工業の維持発展を図るために、人手不足の状況変化を把握しつつ、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人(特定技能1号)の適正な受入れを進めるとともに、漁業・水産加工製造活動やコミュニティ活動の核となっている漁協・水産加工業協同組合等が、外国人材を地域社会に円滑に受け入れ、共生を図るために行う環境整備を支援しました。

(9)水産業における女性の参画の促進

「第4次男女共同参画基本計画」(平成27(2015)年12月25日閣議決定)、「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~」(令和2(2020)年12月25 日閣議決定)及び改正された「水産業協同組合法」(昭和23(1948)年法律第242号)に基づき、漁協系統組織における女性役員の登用ゼロからの脱却に向けた普及啓発等の取組を推進しました。

また、漁村地域における女性の活躍を促進するため、漁村の女性等が中心となって取り組む特産品の加工開発、直売所や食堂の経営等をはじめとした意欲的な実践活動を支援するとともに、実践活動に必要な知識・技術等を習得するための研修会や優良事例の成果報告会の開催等を支援しました。

さらに、漁業・水産業の現場で活躍する女性の知恵と民間企業の技術、ノウハウ、アイデア等を結び付け、新たな商品やサービス開発等を行う「海の宝!水産女子の元気プロジェクト」の活動を推進しました。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097