1 資源調査・評価の充実

（1）MSYベースの資源評価及び評価対象種の拡大

これまで、令和2（2020）年12月に施行した「漁業法等の一部を改正する等の法律」（平成30年法律第95号）による改正後の「漁業法」（昭和24年法律第267号。以下「改正漁業法」という。）及び令和2（2020）年9月に策定した「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）に基づき、22魚種38系群についてMSY（最大持続生産量）ベースの資源評価を実施してきており、今後も主要魚種については再生産関係その他の必要な情報の収集及び第三者レビュー等を通じて資源評価の高度化を図ります。

改正漁業法では、全ての有用水産資源について資源評価を行うよう努めるものとすることが規定され、都道府県及び国立研究開発法人水産研究・教育機構とともに実施する資源評価の対象魚種を200種程度に拡大しました。このような状況を踏まえて、調査船調査、市場調査、漁船活用調査等に加え、迅速な漁獲データ、海洋環境データの収集・活用や電子的な漁獲報告を可能とする情報システムの構築・運用等のDXを推進します。

（2）資源評価への理解の醸成

MSY等の高度な資源評価について、外部機関とも連携して動画の作成等による分かりやすい情報提供・説明を行うとともに、漁船活用調査や漁業データ収集に漁業関係者の協力を得て、漁業現場からの情報を取り入れ、資源評価への理解を促進します。

また、地域性が強い沿岸資源の資源評価について専門性を有する機関等の参加を促進し、さらに、資源調査から得られた科学的知見や資源評価結果については、地域の資源管理協定等の取組に活用できるよう速やかに公表・提供します。