1 浜の再生・活性化

（1）浜プラン・広域浜プラン

これまで浜ごとの漁業所得の向上を目標としてきた浜プランにおいて、今後は、海業や渚泊等の漁業外所得確保の取組の促進や、関係府省や地方公共団体の施策も活用した漁村外からのUIターンの確保、次世代への漁ろう技術の継承、漁業以外も含めた活躍の場の提供等による地域の将来を支える人材の定着と漁村の活性化についても推進していけるよう見直しを行います。

また、「浜の活力再生広域プラン」（以下「広域浜プラン」という。）に基づき、複数の漁村地域が連携して行う浜の機能再編や担い手育成等の競争力を強化するための取組への支援を通じて、漁業者の所得向上や漁村の活性化を主導する漁協の事業・経営改善を図るとともに、拠点漁港等の流通機能の強化と併せて、関連する海業を含めた地域全体の付加価値の向上を図ります。

（2）海業等の振興

漁村の人口減少や高齢化、漁業所得の減少等、地域の活力が低下する中で、地域の理解と協力の下、地域資源と既存の漁港施設を最大限に活用した海業等の取組を一層推進することで、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用した取組を根付かせて水産業と相互に補完し合う産業を育成し、地域の所得と雇用機会の確保を図ります。このため、地域の漁業実態に合わせ、漁港施設の再編・整理、漁港用地の整序により、漁港を海業等に利活用しやすい環境を整備することとし、第211回国会に、「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案」を提出したところです。

（3）民間活力の導入

海業等の推進に当たり、民間事業者の資金や創意工夫を活かして新たな事業活動が発展・集積するよう、漁港において長期安定的な事業運営を可能とするため、漁港施設・用地及び水域の利活用に関する新たな仕組みの検討を進めます。

また、防災・防犯等の観点から必要となる環境を整備し、民間事業者の利用促進を図ります。

さらに、漁業所得の向上を目指す浜プランに基づく取組と併せて、漁村の魅力を活かした交流・関係人口の増大に資する取組を推進するとともに、地域活性化を担う人材確保のため、地域おこし協力隊等の地域外の人材を受け入れる仕組みの利用促進を図ります。

（4）漁港・漁村のグリーン化の推進

漁港・漁村においては、環境負荷の低減や脱炭素化に向けて、漁港施設等への再生可能エネルギーの導入促進や省エネ対策の推進、漁港や漁場利用の効率化による燃油使用量の削減、二酸化炭素の吸収源としても期待される藻場の保全・創造等を推進します。

また、洋上風力発電については、漁業等の海域の先行利用者との協調が重要であることから、事業者等による漁業影響調査の実施や漁場の造成、洋上風力発電による電気の地域における活用等を通じた地域漁業との協調的関係の構築を図ります。

（5）水産業等への女性参画等の推進

漁村の活性化のためには、女性が地域の担い手としてこれまで以上に活躍できるようにすべきであり、漁協経営への女性の参画については、漁協系統組織が女性役員の登用を推進するような取組を促進します。

また、企業等との連携や地域活動の推進を通じて女性が活動しやすい環境の整備を図るとともに、女性グループの起業的取組や、経営能力の向上、加工品の開発・販売等の実践的な取組を推進します。

さらに、年齢、性別、国籍等によらず地域の水産業を支える多様な人材が活躍できるよう、漁港・漁村において、安全で働きやすい環境と快適な生活環境の整備を推進します。

くわえて、関係部局や関係府省と連携し、水福連携の優良事例を収集・横展開します。

また、漁村の活性化等を図るため、生産者、加工・流通業者、地方公共団体その他の多様な関係者が参画する地域コンソーシアムを主体に地域が一体となってデジタル技術を活用するなどの取組を推進します。

（6）離島対策

離島地域の漁業集落が共同で行う漁業の再生のための取組を支援するとともに、離島における新規漁業就業者の定着を図るため、漁船・漁具等のリースの取組を推進します。

また、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」（平成28年法律第33号）を踏まえ、特定有人国境離島地域の漁業集落の社会維持を図るため、特定有人国境離島地域において漁業・海業を新たに行う者、漁業・海業の事業拡大により雇用を創出する者の取組を推進します。