5 漁場環境の保全・生態系の維持

（1）藻場・干潟等の保全・創造

効果的な藻場・干潟等の保全・創造を図るため、広域的なモニタリング体制を構築し、海域全体を対象とした広域的な藻場・干潟の分布及び衰退要因を把握し、藻場・干潟ビジョンに基づき、海域ごとに有効な対策を図るとともに、漁業者等が行う藻場・干潟の保全などの水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する取組、高水温に強い藻場の造成手法等の技術開発を推進します。

また、藻場の二酸化炭素固定効果の評価手法の開発、干潟における砕石敷設等の新技術の開発・活用、サンゴ礁の保全・回復に関する技術の開発・実証等を推進するほか、藻類・貝類の海洋環境や生態系への影響についても把握します。

（2）栄養塩類管理

瀬戸内海等の閉鎖性水域において水質浄化が進む中で、ノリの色落ちの発生やイカナゴ、アサリ等の水産資源の減少の問題が発生していることから、瀬戸内海については地方公共団体、学術機関及び漁業関係者等と連携し、水産資源の生産性の確保に向けた地域による栄養塩類管理方策の策定に貢献するため、栄養塩類も含めた水域の状況及び栄養塩類と水産資源との関係に関するデータの収集や共有等を図ります。

また、栄養塩類の不足が懸念されている他の水域についても、地方公共団体等と協力・連携して、栄養塩類と水産資源との関係に関する調査・研究を推進します。

さらに、栄養塩類管理と連携した藻場・干潟の創出や保全活動等により、閉鎖性水域における漁場環境改善を推進します。

（3）赤潮対策

赤潮・貧酸素水塊による漁業被害の軽減対策のためには、早期かつ的確な赤潮等の情報の把握及び提供が重要であることから、従来とは異なる海域で赤潮が発生している状況も踏まえて、地方公共団体及び研究機関等と連携し、赤潮発生のモニタリング、発生メカニズムの解明、発生の予測手法及び防除技術等の開発に取り組みます。

（4）野生生物による漁業被害対策

都道府県の区域を越えて広く分布・回遊し、漁業に被害を与えるトド、ヨーロッパザラボヤ、大型クラゲ等の生物で、広域的な対策により漁業被害の防止・軽減に効果が見通せるなど一定の要件を満たすものについて、国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、出現状況に関する調査、漁業関係者への情報提供、被害を効果的・効率的に軽減するための技術の開発・実証、駆除・処理活動への支援等に取り組みます。

特に、トドについては、漁業被害の軽減及び絶滅回避の両立を図ることを目的として平成26（2014）年に水産庁が策定した「トド管理基本方針」に基づく管理を継続するとともに、令和6（2024）年度末までに科学的知見に基づき同方針を見直します。

（5）生物多様性に配慮した漁業の推進

漁業は、自然の生態系に依存し、その一部の海洋生物資源を採捕することにより成り立つ産業であることから、漁業活動を持続的に行うため、海洋保護区やOECM（Other Effective Area-based Conservation Measures：その他の効果的な地域をベースとする保全手段）の考え方をもとに、海洋環境や海洋生態系を健全に保ち、生物多様性の保全と漁業の振興との両立を図る取組について検討します。

海洋生態系のバランスを維持しつつ、持続的な漁業を行うため、国際的な議論も踏まえ、サメ、ウミガメ、ウナギ等に関する国内管理措置等の検討・普及等を図ります。

（6）海洋環境の保全（海洋プラスチックごみ、油濁）

環境省や都道府県等と連携し、漁業者による海洋ごみの持ち帰りの取組や廃棄物処理に関する施策の周知及び処理の促進に加え、漁業・養殖業用の漁具や資機材については、漁具等としての実用性を確保しつつ、環境に配慮した生分解性素材を用いた漁具開発への支援、資源循環の取組への支援等に取り組みます。

また、マイクロプラスチック及び漁具が水産生物に与える影響等についての科学的調査を行い、その結果について情報発信を行います。

漁場の油濁被害防止については、海上の船舶等からの油流出による漁業被害が発生しており、国、都道府県及び民間事業者が連携して、引き続き専門家の派遣や防除・清掃活動を支援するほか、災害時に内水面への油流出事故も見られることから、講習会等を通じ、内水面を含む事故対応策の漁業者等への普及を図ります。

（7）環境変化に適応した漁場生産力の強化

海水温の上昇等、海洋環境の変化による漁場変動や魚種の変化が顕在化してきている中、持続可能な漁業生産を確保するため、環境変化等に伴う漁獲対象魚種の多様化に適応した漁場整備、海域環境を的確に把握するための海域環境モニタリング、都道府県等の研究機関との連携体制の構築、調査・実証の強化等、海洋環境の変化に適応した漁場整備を推進します。

また、新たな資源管理の着実な推進の方針の下、沖合におけるフロンティア漁場整備、水産生物の生活史に配慮した広域的な水産環境整備、資源回復を促進するための種苗生産施設の整備等を推進します。