2 原子力災害被災地域における原発事故の影響の克服

原子力災害被災地域である福島県では、令和3（2021）年4月から「本格操業への移行期間」という位置付けの下、水揚げの拡大に取り組んでいます。しかし、沿岸漁業及び沖合底びき網漁業の水揚量は、震災前と比較し依然として低水準の状況にあり、水揚量の増加とそのための流通・消費の拡大が課題となっています。

こうした中で、多核種除去設備（ALPS：Advanced Liquid Processing System）等により浄化処理した水（以下「ALPS処理水」という。）に関し、令和3（2021）年4月13日に開催された関係閣僚等会議において、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出することとした「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を決定しました。

その後、風評対策が重要な課題となっていることを受け、地方公共団体や漁業者等との意見交換を重ねた上で、その要望等を踏まえ、同年8月24日に「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」（以下「当面の対策の取りまとめ」という。）を、同年12月28日には、当面の対策の取りまとめに盛り込まれた対策ごとに今後1年間の取組や中長期的な方向性を整理した「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（以下「行動計画」という。）を、それぞれ関係閣僚等会議において策定しました。また、令和5（2023）年1月13日には「行動計画」を改定しました。これを踏まえ、生産・加工・流通・消費の各段階における徹底した対策等に取り組みます。

具体的には、風評を生じさせないための取組として、水産物の信頼確保のため、トリチウムを対象とするモニタリング検査を強化するほか、食品中の放射性セシウムのモニタリング検査を継続的に行い、これらの調査の結果やQ&Aを日本語及び英語でWebサイトに掲載し、正確で分かりやすい情報提供を実施します。一般消費者向けのなじみやすいパンフレットも作成し、消費者等への説明に活用するとともに、漁業者、加工業者、消費者等様々な関係者に対して、引き続き、説明を実施します。

また、原発事故に伴う我が国の農林水産物・食品に対する輸入規制を維持している国・地域に対して、政府一体となって、あらゆる機会を活用し、科学的知見に基づき輸入規制を早期に撤廃するよう、より一層働き掛けを実施します。

さらに、風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大するための取組として、生産段階においては、福島県及び青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県（以下「近隣県」という。）の太平洋側の漁業者等が新船の導入又は既存船の活用により水揚量の回復を図るものや、養殖業者等が収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進し、より厳しい環境下でも養殖業を継続できる経営体の効率的かつ効果的な育成のため実施する取組を支援するほか、福島県の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させるべく、生産性向上、省力化・省コスト化に資する漁業用機器設備の導入について支援します。

くわえて、次世代の担い手となる新規就業者の確保・育成を強化するため、漁家子弟等を含めた新規就業者への長期研修等やリース方式による就業に必要な漁船・漁具の導入等について、福島県に加え近隣県でも実施できるよう支援します。そして、不漁の影響を克服するため、複数経営体の連携による協業化や共同経営化又は多目的船の導入等、操業・生産体制の改革による水揚量の回復及び収益性の向上を図るほか、養殖業への転換の取組を福島県の近隣県においても推進します。加工・流通・消費段階では、福島県をはじめとした被災地域の水産物を販売促進する取組や水産加工業の販路回復に必要な取組等を支援し、販売力の強化の取組を推進します。

また、当面の対策の取りまとめに基づき、令和3（2021）年度補正予算にて予算措置された基金事業により、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施し、漁業者が安心して漁業を続けていくことができるよう、全国的に取り組みます。

さらに、令和4（2022）年度補正予算において予算措置された基金事業により、売上高向上や基本コスト削減により持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして行う活動への支援を行う仕組みを構築します。

これらの取組を実施しつつ、今後も、対策の進捗や地方公共団体・関係団体等の意見も踏まえ、随時、対策の追加・見直しを行います。

このような対策を含め、所要の対策を政府一体となって講ずることで、関係府省が連携を密にして被災地域の漁業の本格的な復興を目指すとともに、全国の漁業者が漁業を安心して継続できる環境を整備します。