1 施策の重点

我が国の水産業は、国民に安定的に水産物を供給する機能を有するとともに、漁村地域の経済活動や国土強靱（きょうじん）化の基礎をなし、その維持発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって漁業・養殖業生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという課題を抱えています。

また、近年顕在化してきた海洋環境の変化を背景に、サンマ、スルメイカ、サケ等の我が国の主要な魚種の不漁が継続しています。これらの魚種の不漁の継続は、漁業者のみならず、地域の加工業者や流通業者に影響を及ぼし得るものです。

一方、社会経済全体では、少子・高齢化と人口減少による労働力不足等が懸念されることに加え、持続的な社会の実現に向けた持続可能な開発目標（SDGs）等の様々な環境問題への国際的な取組の広がり、デジタル化の進展が人々の意識や行動を大きく変えつつあります。

こうした水産業をめぐる状況の変化に対応するため、新たな「水産基本計画」（令和4（2022）年3月閣議決定）を策定し、1）海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施、2）増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現、3）地域を支える漁村の活性化の推進の3点を柱と位置付けました。本計画を実行することにより、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業化を図り、次世代を担う若い漁業者の安定的な生活の確保に向けた十分な所得の確保、年齢バランスの取れた漁業就業構造の確立に必要な施策を講じました。