3 カーボンニュートラルへの対応

（1）漁船の電化・燃料電池化

水産業に影響を及ぼす海洋環境の変化の一因である地球温暖化の進行を抑えていくためには、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量削減を漁業分野においても推進していく必要があることから、衛星利用による漁場探索の効率化、グループ操業の取組、省エネルギー機器の導入等による燃油使用量の削減を図りました。

また、漁船の脱炭素化に適応する観点から、必要とする機関出力が少ない小型漁船を念頭に置いた水素燃料電池化、国際商船や作業船等の漁業以外の船舶の技術の転用・活用も視野に入れた漁船の脱炭素化の研究開発を引き続き推進しました。

（2）漁港・漁村のグリーン化の推進

漁港・漁村における環境負荷の低減や脱炭素化に向けて、漁港漁場整備法の改正により漁港施設への電力供給のための発電施設を漁港施設として位置付け、再生可能エネルギーの活用や更なる導入促進を図るとともに省エネルギー対策の推進、漁港や漁場利用の効率化による燃油使用量の削減等を推進しました。

また、藻場・干潟等は豊かな生態系を育む機能を有し、水産資源の増殖に大きな役割を果たしていることから、藻場・干潟ビジョンに基づき、効果的な藻場・干潟等の保全・創造を図りました。

さらに、近年では、ブルーカーボンの吸収源としても注目が高まっていることから、海藻類を対象として藻場の二酸化炭素固定効果の評価手法の開発、ブルーカーボン・クレジットを活用した藻場の維持・保全体制の構築に向けた社会実装を推進しました。