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水産庁

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4 輸出の拡大と水産業の成長産業化を支える漁港・漁場整備

(1)輸出拡大

生産者に裨益ひえきする効果を分析しながら、輸出戦略に基づき、マーケットインの発想で、以下の取組を展開します。

1) 品目団体、JETRO、JFOODOが連携して行うプロモーションやビジネスマッチング支援、主要な輸出先国・地域に設置された輸出支援プラットフォームによる海外現地での輸出事業者への専門的・継続的な支援など、我が国の強みを最大限に発揮するための取組

2) 輸出先国・地域の規制やニーズに対応した産品を一定以上継続的に輸出する輸出産地の形成、生産から流通・販売に至る関係者が一体となったサプライチェーンの強化など、輸出に取り組む事業者の支援

3) 輸出先国・地域の規制の撤廃等に向け、「農林水産物及び食品の輸出に関する実行計画」に基づき戦略的に協議を行うなど、政府一体となった輸出障壁の克服

また、水産物の輸出拡大を図るため、HACCP対応の市場及び加工場の整備、認定取得の支援等、ハード・ソフト両面からの対策を推進します。

(2)水産業の成長産業化を支える漁港・漁場整備

水産物の生産又は流通に一体性を有する圏域において、漁協の経済事業の強化の取組とも連携し、産地市場等の漁港機能の再編・集約を推進するとともに、拠点漁港等における高度衛生管理型荷さばき所、冷凍・冷蔵施設等の整備や漁船の大型化に対応した施設整備を推進します。

また、マーケットイン型養殖業に対応し、需要に応じた安定的な供給体制を構築するため、養殖水産物の生産・流通の核となる「養殖生産拠点地域」において、養殖適地の拡大のための静穏水域の確保、漁港周辺水域の活用、種苗生産施設から加工・流通施設等に至る一体的な整備を推進します。

さらに、漁港の利用状況等に応じた用地の再編・整序による利用適正化や有効活用により、漁港での陸上養殖の展開を図ります。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344