3 経営安定対策

（1）漁業保険制度

漁船保険制度及び漁業共済制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしており、漁業者ニーズへの対応や国による再保険の適切な運用等を通じて、事業収支の改善を図りつつ、両制度の持続的かつ安定的な運営を確保しました。

また、近年の海洋環境の変化や養殖業の成長産業化に対応するため、

1） 複合的な漁業の取組を後押しすべく、複数の漁業の種類をまとめて契約することができる新たな漁業共済事業を創設するほか、

2） 養殖の生産規模拡大に取り組む養殖業者に対する共済金の支払要件の緩和

等を内容とする「漁業災害補償法の一部を改正する法律案」を第217回国会に提出しました。

計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者・養殖業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補塡すること等を内容とする漁業収入安定対策については、資源管理や漁場改善を取り巻く状況の変化に対応しつつ、漁業者や養殖業者の経営の安定が図られるよう適切に運営しました。

（2）漁業経営セーフティーネット構築事業

燃油や養殖用配合飼料の価格高騰に対応するセーフティーネット対策については、原油価格や配合飼料価格の推移等を踏まえつつ、漁業者や養殖業者の経営の安定が図られるよう適切に運営しました。

（3）漁業経営に対する金融支援

意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等による資金借入れの際の負担軽減や、無担保・無保証人による融資に対する信用保証を推進しました。