2 ALPS処理水の海洋放出の影響及び水産業支援

原子力災害被災地域である福島県の沿岸漁業及び沖合底びき網漁業の水揚量は、震災前と比較し依然として低水準の状況にあり、水揚量の増加及び福島県産水産物の流通・消費の拡大が課題となっています。

（1）風評対策

こうした中で、多核種除去設備（ALPS:Advanced Liquid Processing System）等によりトリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たすまで浄化処理した水（以下「ALPS処理水」という。）の海洋放出について、風評対策が重要な課題となっていることを受け、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」及び「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を踏まえ、生産・加工・流通・消費の各段階における徹底した対策等に取り組みました。

具体的には、風評を生じさせないための取組として、水産物の信頼確保のため、水産物中のトリチウム（三重水素）を対象とするモニタリングや食品中の放射性セシウムの検査を継続的に行い、これらの調査の結果やQ&Aを日本語にくわえて英語等の他言語でWebサイトに掲載し、正確で分かりやすい情報提供を実施しました。

また、一般消費者向けのなじみやすいパンフレットも作成し、消費者等への説明に活用するとともに、漁業者、加工業者、消費者等様々な関係者に対して説明を実施しました。

（2）生産段階における対策

風評に打ち克ち、安心して事業を継続・拡大するため、生産段階においては、福島県並びに青森県、岩手県、宮城県、茨城県及び千葉県（以下「近隣県」という。）の太平洋側の漁業者等が

• 新船の導入又は既存船の活用により水揚量の回復を図る取組、
• 収益性の高い操業・生産体制への転換等を図り、厳しい環境下でも養殖業を継続できる経営体を育成する取組、
• 高収益・環境対応型漁業へ転換させるべく、生産性向上、省力化・省コスト化に資する漁業用機器設備を導入する取組

を支援しました。

また、次世代の担い手となる新規漁業就業者の確保・育成を強化するため、漁家子弟を含めた新規漁業就業者への長期研修等や就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入について、福島県に加え近隣県においても実施できるよう支援しました。

さらに、不漁の影響を克服するため、複数経営体の連携による協業化や共同経営化又は多目的船の導入等、操業・生産体制の改革による水揚量の回復及び収益性の向上を図ったほか、養殖業への転換や水産資源造成・回復に取り組みました。

（3）加工・流通・消費段階における対策

加工・流通・消費段階では、福島県をはじめとした被災地域の水産物を販売促進する取組や水産加工業の販路回復に必要な取組等を支援し、販売力の強化の取組を推進しました。

（4）ALPS処理水の海洋放出を受けた対策

令和5（2023）年8月24日以降、ALPS処理水の海洋放出に伴う一部の国・地域による輸入規制の強化を受け、規制の撤廃に向けた働きかけを行ってきました。引き続き科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めるとともに、1）国内消費拡大・生産持続対策、2）風評影響に対する内外での対応、3）輸出先の転換対策、4）国内加工体制の強化対策及び5）迅速かつ丁寧な賠償の5本の柱からなる「水産業を守る」政策パッケージ等に基づき、各種支援策により全国の水産業支援に努めました。

これらの対策を含め、所要の対策を政府一体となって講ずることで、関係府省等が連携を密にして被災地域の水産業の本格的な復興に努めました。