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水産庁

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海洋環境の急激な変化を踏まえた今後の対応について

 これまでにない大きな海洋環境の変化が我が国の漁業に大きな影響を与えていることから、今後の政策の方向性について、主要なテーマに対する対応の方向性をとりまとめました。


海洋環境の急激な変化に対応するため、資源調査の効率化(リアルタイムなデータ収集)と精度の高い資源評価を推進する。具体的な対応策としては、海洋観測及びデータ収集の自動化・省力化、国内外の研究機関との連携、プランクトン調査の充実、漁業者の漁獲データ、魚探データ等を幅広く取得・活用する。

海洋環境の急激な変化に対応した新たな操業への変革を進めるため、例えば、いか釣り漁船の水中集魚灯禁止やトン数規制等の操業規制の見直しを関係者との協議調整のうえ推進する

海洋環境の急激な変化に対応するため、漁法や漁獲対象種の複合化・転換(例えばサンマとアカイカの兼業)等、新たな操業形態の実証を推進する

海業の全国展開による漁村の活性化、地域の所得向上と雇用機会の確保を推進し、令和8年度までに海業の取組500件達成を目指す

漁具リサイクルについて、モデル地区における実証や漁具のリサイクルにかかる認証制度の創設等により、廃漁網等のリサイクルを推進する


海洋環境の急激な変化を踏まえた今後の対応について(PDF : 1,180KB)

お問合せ先

漁政部企画課

ダイヤルイン:03-6744-2343