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新たな水産基本計画

新たな水産基本計画(令和4年3月25日閣議決定)

1.趣旨

水産基本計画は、水産基本法(平成13年法律第89号)の基本理念である、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、同法第11条の規定に基づき、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するものであり、おおむね5年ごとに変更することとされています。
このため、令和4年3月25日(金曜日)に、新たな水産基本計画が本日閣議決定されました。

2.概要

新たな基本計画では、今後10年程度を見通し、海洋環境やとりまく社会・経済の変化など水産業をめぐる状況等を考慮し、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現に向けて、次の3本の柱を中心に水産に関する施策を展開していきます。

(1)海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施
(2)増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現
(3)地域を支える漁村の活性化の推進

この他にも、水産物の持続的な発展に向けて横断的に推進すべき施策として、スマート水産技術の活用やカーボンニュートラルへの対応、新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災からの復興、水産物の自給率目標等について、今後の水産政策の展開方向を示しています。



<添付資料>
基本計画の概要(PDF : 657KB)
水産基本計画(PDF : 723KB)
水産をめぐる事情について(PDF : 4,822KB)

新たな水産基本計画策定までの検討について(令和3年4月16日諮問、令和4年3月10日答申) 

旧水産基本計画については、策定(平成29年4月)からおおむね5年が経過すること、また、水産業・漁村をめぐる情勢が変化していることを踏まえ、令和34月、農林水産大臣から、水産政策審議会に対して、水産基本計画の変更についての諮問が行われました。
これを受けて、月に12回程度、水産政策審議会企画部会を開催し、現状や施策の方向等について検討が行われ、令和4310日(金曜日)に、水産基本計画(案)が答申されました。

水産政策審議会企画部会:水産庁(maff.go.jp)

参考

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