プレスリリース

太平洋クロマグロの第2管理期間の超過分の差し引きについて

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平成29年8月2日
水産庁

水産庁は、太平洋クロマグロの第2管理期間において漁獲枠を超過した25道府県について、各々の超過分を各々の第3管理期間の漁獲枠から差し引くこととしましたので公表します。

1.背景

我が国は、太平洋クロマグロの資源回復を図るため、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）での国際合意に基づき、平成22年から管理強化に取り組んできたところです。平成27年1月からは、30キログラム未満の小型魚（以下「小型魚」という。）について2002年から2004年までの年平均漁獲実績から半減、30キログラム以上の大型魚について2002年から2004年の年平均漁獲実績を超えることのないように管理する措置を実施しています。

2.概要

第2管理期間(*1)の平成29年7月31日現在の漁獲量は4,340.5トン(*2)となり、小型魚の漁獲枠4,007トンを超過しているため、国際ルールにのっとり、超過分を第3管理期間の漁獲枠から差し引くこととします。
超過の原因として、定置網における予想困難な短期間の大量漁獲や、操業自粛要請が漁業者まで浸透するまでのタイムラグがあったこと等が挙げられます。

具体的な第2管理期間の漁獲量および漁獲枠の超過状況は、次のとおりです。

区分	当初枠(A)	漁獲量(B)	超過量 (B-A)
＜沿岸漁業＞
超過した25道府県(*3)	1,485.5t	2,072.2t	586.7t
超過していない14道府県	399.2t	293.2t	-
水産庁留保枠	16.3t	0.0t	-
＜沖合漁業＞
大中型まき網	2,000t	1,938.1t	-
近海竿釣り・かじき等流し網漁業等	106t	37.0t	-
各漁獲枠における超過量計各漁獲枠における残量計国全体としての超過量計	(4,007t)	(4,340.5t)	586.7t -253.2t 333.5t

*1沿岸漁業は平成28年7月から平成29年6月、沖合漁業は平成28年1月から12月まで。
*2この漁獲量は平成29年7月31日時点の集計値。
*3超過した25道府県は、北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、三重県、京都府、兵庫県、島根県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県です。

3.超過量の処理方針と再発防止

(1)漁獲枠を超過した25道府県の超過量586.7トンについて当該道府県と協議の上、以下のとおりとします。
(ア)各々の超過分を各々の第3管理期間の漁獲枠から差し引き
(イ)第3管理期間からの差引数量は、当初枠の2割を限度とし、超過量がこれを超える場合は（ウ）に示す期間で分割で差し引き
(ウ)分割期間は、超過量を当初枠の2割で除して少数点以下切り上げ
なお、分割の場合でも、国としては、WCPFCのルール上、第3管理期間に一括で差し引く必要があるため、後年度負担分は、国が一度立て替え、第2管理期間の沿岸漁業と沖合漁業の残枠を、さらに不足する分については、第3管理期間のまき網から水産庁留保枠に移譲のあった250トンを充当。

(2)第3管理期間における再発防止のため、超過した原因についてさらに詳細な分析を行うとともに、第3管理期間は、大量漁獲時の翌日休漁や操業自粛要請の発出基準をこれまでの9割5分から9割に引き下げる等の改善を図り、地域内の漁獲管理ルールを検討するなどきめ細かな対応を図ることとしています。

4.その他

＜参考＞
太平洋クロマグロに係る第2管理期間の資源管理の実施について
https://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/pdf/dainikannrikikan.pdf
くろまぐろ型の数量管理に関する基本計画(試行)
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/other/pdf/20160701kihonkeikaku.pdf

＜添付資料＞
第2管理期間の漁獲状況について【速報値（概数）】(PDF : 319KB)
くろまぐろ都道府県別漁獲状況一覧(平成29年7月31日)(PDF : 95KB)

お問合せ先

資源管理部管理課

担当者：竹越、森、喜多
代表：03-3502-8111（内線6664）
ダイヤルイン：03-3502-8437
FAX番号：03-3502-0794

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