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プレスリリース

「日ロ漁業委員会第39回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の結果について

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令和4年12月27日
水産庁
12月19日(月曜日)から27日(火曜日)まで、ウェブ会議で「日ロ漁業委員会第39回会議」が開催され、漁獲割当量等の操業条件等について妥結しました。

1.日ロ漁業委員会とは

「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」(※)に基づいて設置されているものです。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議しています。

正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。

2.開催日程

日程:令和4年12月19日(月曜日)から27日(火曜日)まで〔ウェブ会議〕

3.出席者

日本側:藤田 仁司(ふじた ひとし)水産庁資源管理部長ほか、
 外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者
ロシア側:シマコフS.V. 連邦漁業庁船団・港湾・国際協力局長ほか、
 外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者

4.結果概要

今回の協議では、2023年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の操業条件等について協議が行われました。協議の結果、以下の内容で妥結しました。

1.2023年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件
(相互入漁)
(1)漁獲割当量50,000トン(前年75,000トン)
(2)主な魚種別の割当量
サバ40,000トン(前年45,000トン)
マイワシ8,000トン(前年20,000トン)
イトヒキダラ2,000トン(前年10,000トン)
(3)総隻数89隻(前年同)
(4)新たな操業規制等
・サバ・マイワシを対象とするロシア漁船について、新たに、日本水域全域において3月16日~11月14日は操業禁止とするとともに、茨城県沖(北緯37度~北緯35度44.9分)15マイル以内の水域においては周年、操業を禁止
全てのロシア漁船は、日本漁船との間に可能な限り2マイル以上の船間距離をとることとするルールを新たに設定
茨城県沖(北緯37度~北緯35度44.9分)における同時入域隻数を削減(前年6隻→5隻)

2.2023年のロシア200海里水域における日本漁船の操業条件
(相互入漁)
(1)漁獲割当量50,000トン(前年75,000トン)
(2)主な魚種別の割当量
サンマ31,824トン(前年56,424トン)
スルメイカ5,619トン(前年同)
マダラ3,200トン(前年1,600トン)
(3)総隻数585隻(前年同)
(有償入漁)
(1)漁獲割当量マダラ等694.66トン(前年同)
(2)総隻数22隻(前年同)
(3)見返り金約2,694万円(前年同)

5.参考

令和4年12月19日付けプレスリリース「日ロ漁業委員会第39回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の開催について
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/221219.html

〈添付資料〉
操業水域概念図(PDF : 82KB)

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:高木、中西、小田
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3501-3861