プレスリリース

「北太平洋漁業委員会（NPFC）第7回年次会合」の結果について

令和5年3月22日(水曜日)から24日(金曜日)まで、「北太平洋漁業委員会(NPFC)第7回年次会合」が開催され、(1)サンマの資源管理措置、(2)漁獲物の転載の管理措置、(3)違法・無報告・無規制（Illegal, Unreported and Unregulated:IUU）漁業対策の採択等が行われました。

1.北太平洋漁業委員会(NPFC)とは

北太平洋漁業委員会(NPFC*1)は、北太平洋の海洋生態系を保護しつつ、条約水域(北太平洋公海)における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的とする「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」(北太平洋漁業資源保存条約)に基づいて設立された地域漁業管理機関です。
我が国の漁船は本条約の条約水域において、サンマ、イカ等を対象とした漁業を行っています。
*1 NPFC：North Pacific Fisheries Commission

2.開催日程及び場所

日程：令和5年3月22日(水曜日)～24日(金曜日)
場所：札幌プリンスホテル国際館パミール（北海道札幌市中央区南2条西11丁目）（web併催）

3.参加国・地域

日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾、EU(9ヶ国・地域)

4.我が国出席者

高瀬美和子(たかせ みわこ)水産庁資源管理部審議官(政府代表)ほか、水産庁、外務省、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び漁業関係団体の関係者

5.結果概要

（1）サンマの資源管理措置
（ア）我が国から、NPFC条約水域（公海）における総漁獲枠（TAC）の縮減や操業期間の制限等を提案し、議論が行われました。
（イ）その結果、以下のように現行の漁獲枠の削減に合意しました。
・サンマのNPFC条約水域（公海）の漁獲枠（TAC）を、現行の19万8千トンから15万トンに削減することに合意（分布域全体の年間漁獲量は、現行の33万3,750トンから25万トン以内に抑制）。
・日ロ両国は200海里水域内の漁獲量を10万トン以内に抑えることで本措置に協力。
・この規定は2023年及び2024年の2年間に適用。
（ウ）また、小型魚保護のための措置の強化（東経170°以東の6-7月の操業禁止）、実操業隻数の削減（2018年から10%減）または操業期間の制限（180日以内）による漁獲努力量の削減措置が合意されました。

（2）漁獲物の転載の管理措置
・漁獲物の洋上転載について、新たに(ア)事前報告、(イ)事後報告、(ウ)運搬船へのオブザーバー乗船による第三者確認等を義務付けモニタリングを強化する措置が合意されました。

（3）IUU漁業対策
・IUU漁船リストに我が国が掲載を提案した3隻(運搬船2隻及び補給船1隻)を含む4隻が新たに追加され、合計40隻となりました。

（4）委員会議長の選出
・我が国の太田愼吾（おおたしんご）農林水産省顧問が委員会議長に選出されました。

6.その他

＜添付資料＞
北太平洋漁業委員会（NPFC）の概要(PDF : 623KB)