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水産庁

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プレスリリース

「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」の改訂について

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令和4年8月24日
水産庁

水産庁は、「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」を改訂しましたので、公表いたします。

1.概要

漁港漁場整備法に基づく「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)が令和4年3月22日に変更されるとともに、新たな「漁港漁場整備長期計画」(以下「長期計画」という。)が令和4年3月25日に閣議決定されました。
基本方針では、漁港漁場整備事業を効率的に実施していくため、「優先して取り組む技術課題を定め、現場における効果の検証を行いつつ、計画的に技術の開発と基準やマニュアルなどの整備・提供などによる普及を図る。」と明記されています。
このため、水産庁では、基本方針に基づき、優先して取り組む技術課題と技術開発テーマを「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」(以下「技術開発の方向」という。)として取りまとめ、この度改訂しました。

なお、基本方針、長期計画及び技術開発の方向は、以下のURLで御覧いただけます。
基本方針:https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-14.pdf
長期計画:https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-12.pdf
技術開発の方向:https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-19.pdf

2.「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向(改訂版)」のポイント

〇漁港漁場整備事業の推進を図るため、国、地方公共団体、研究機関、大学、民間企業等が連携して、優先して取り組む技術課題と技術開発テーマをとりまとめたもの
〇長期計画における重点課題を踏まえつつ、21の技術課題と57の技術開発テーマを明示し、計画的に技術の開発を推進
〇今回の改訂は、新たに「海洋環境の変化に対応した漁場生産力の強化」、「災害リスクへの対応力強化」、「『海業』による漁村の活性化」、「グリーン化の推進」、「デジタル社会の形成」などの技術開発についてとりまとめたもの

<添付資料>
漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向(令和4年8月改訂版)の概要

お問合せ先

漁港漁場整備部整備課

担当者:首藤、提箸
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6744-2390