プレスリリース

水産関係公共工事等発注者支援機関の募集について（第2期）

〇水産関係公共工事等発注者支援機関を募集

水産庁は、担当職員が不足し、発注関係事務を適切に実施することが困難な市町村に対する支援を目的として、水産関係公共工事等における設計・積算、入札契約、現場監督等の発注関係事務を適切かつ公正に行うために、「水産関係公共工事等発注者支援機関」の募集を開始します。

1.趣旨

 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年4月1日施行、令和6年6月19日改正法施行）では、「発注者は、その発注に係る公共工事等が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。」と規定しています。
 漁港等を管理者する市町村においては、技術系の担当職員の不足は喫緊の課題であり、漁港漁場整備事業を円滑に実施してことが困難な状況となっています。
 このため、水産関係公共工事等における設計・積算、入札契約、現場監督等の発注関係事務を適切かつ公正に行うために、「水産関係公共工事等発注者支援機関」（以下、「支援機関」という。）を認定する制度を創設し、本機関の募集を開始します。
 なお、「支援機関」の認定要件や設定等にあたっては、有識者等で構成された「水産関係公共工事等発注者支援機関認定協議会」において審議・決定しております。

2.応募方法

 応募方法等の詳細については、次の資料を御参照ください。

＜添付資料＞
水産関係公共工事等発注者支援機関認定に係る募集要項(PDF : 437KB)
（新旧対比表）水産関係公共工事等発注者支援機関認定に係る募集要項(PDF : 1,257KB)
主な改正点（水産関係公共工事等発注者支援機関認定に係る募集要項）(PDF : 282KB)
＜申請様式＞
水産関係公共工事等発注者支援機関認定申請書（申請書）(WORD : 31KB)
発注関係事務等の受注実績確認書（別紙1）(WORD : 35KB)
支援技術者の業務履歴書（別紙2-1）(WORD : 38KB)
業務従事期間整理表（別紙2-2）(EXCEL : 33KB)

3.応募期間

 令和7年12月15日（月曜日）から令和8年1月16日（金曜日）（当日消印有効）