選考採用試験（水産技術系・行政系）

2025年度水産庁選考採用試験（係長級）

• 水産行政に関する政策の実施又は調査等に関する事務に、専門的な知識を活用して担当する係長相当職員として採用します。

1  職務内容

水産行政に関する政策の実施又は調査等に関する事務に、専門的な知識を活用して担当する係長相当職員として採用します。

（主な担当業務）
漁業の取締りその他漁業調整に関すること
大臣管理漁業（沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、北太平洋さんま漁業及びいか釣り漁業）等の許可に関すること
外国漁船の寄港の許可に関すること
漁船の検査に関すること
海洋生物資源の保存及び管理に関すること
内水面漁業の振興に関すること
水産に係る法令に関すること
所掌事務に係る総合調整、人事、給与、文書、広報、予算、決算、契約、国有財産、支出等の事務に関すること

採用後は、国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用されます。

2  求める人材

  （1）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
  （2）課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
  （3）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
  （4）職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
  （5）採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

3  応募資格

（1）大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校において水産に関する課程を修めて卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日において、最終学歴が大学卒業の者は7年以上、短期大学又は高等専門学校卒業の者は10年以上、高等学校卒業の者は12年以上）を有する者。
（2）水産以外の課程を修めて卒業した者であって、地方自治体・水産系の会社等で一定の職務経験（2025年4月1日において、最終学歴が大学卒業の者は7年以上、短期大学又は高等専門学校卒業の者は10年以上、高等学校卒業の者は12年以上）を有する者は対象とします。
（3）普通自動車第一種運転免許を有し、自動車の運転に問題のないこと。
（4）次のいずれかに該当する者は応募できません。
(ア)日本の国籍を有しない者
(イ)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(ウ)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
(エ)採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者（令和8年度における定年年齢は62歳）
（6）応募資格要件の確認書類の提出
応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者には、卒業証明書及び勤務状況を証明する勤務証明書等（以下「証明書等」という。）を御提出いただきます。証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等の提出があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。
なお、勤務証明書等については給与額を決定する上でも必要となります。勤務証明書等の提出がない期間については、職務経験として通算されませんので御注意ください。

4  勤務地

水産庁本庁（東京都）、北海道漁業調整事務所（札幌市）、仙台漁業調整事務所（仙台市）、新潟漁業調整事務所（新潟市）、境港漁業調整事務所（境港市）、瀬戸内海漁業調整事務所（神戸市）又は九州漁業調整事務所（福岡市）のいずれかとなりますが、乗船勤務等、数年勤務した後、全国異動となることもあります。 

5  勤務時間・休暇

  （1）勤務時間は、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
  （2）休暇は、年20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇等があります。
    また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

6  給与・手当

（1）給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
（参考：大学卒経験年数5年以上7年未満の平均俸給額257,868円（令和7年国家公務員給与等実態調査）)
（2）手当としては、
地域手当（（本俸及び扶養手当に対して支給）例：札幌市3%、仙台市7%、東京都特別区20%、新潟市2%、神戸市11%、福岡市9%）
令和7年度時点であり、令和8年度において状況の変化により変更される可能性があります。
扶養手当（配偶者3,000円、子（22歳以下）11,500円（16歳年度初め～22歳年度末の間は月額5,000円加算））
住居手当（家賃月額に応じて最大月額28,000円）
通勤手当（原則、通勤定期券の価額で支給）
超過勤務手当（本俸及び地域手当に応じた単価で支給）
期末・勤勉手当（ボーナス）（年2回（6月、12月）年間4.6月分）
単身赴任手当(職員の住居と配偶者等の住居との交通距離に応じて最大月額100,000円)
等があります。
上記は令和7年4月1日施行の「一般職の職員の給与に関する法律」の規程によるものです。実際の手当の支給に当たっては、個人の状況を踏まえて支給することとなります

7  採用予定数

  5名程度

8  採用予定時期

  原則、2026年4月1日
  （採用予定日は採用者の事情に配慮しますので、御相談ください。）

9  業務説明会

以下の日程で、オンライン（Teams）により実施します。業務説明会の不参加により不採用となることはありませんが、業務内容を理解していただくためにも参加を推奨します。
各回の定員は50名程度で、いずれの日も説明内容は同じです。
(ア)11月2日（日曜日）10：00～
(イ)11月4日（火曜日）10：00～
(ウ)11月5日（水曜日）10：00～
(エ)11月6日（木曜日）10：00～
(オ)11月7日（金曜日）10：00～
参加希望の方は、以下の参加申込フォームから応募期限までに申し込んでください。
参加可能となった方には、水産庁採用担当(jinji_suisan☆maff.go.jp(☆は＠です。))から説明会のURLをお知らせします。なお、参加者多数となった場合には抽選となります。ご了承願います。
〈参加申込フォーム〉
https://forms.office.com/r/Mwe6f3ag6e
応募期限：10月31日（金曜日）12時00分まで

10  選考日程、選考方法及び試験地

（1）選考日程（2025年度）

受付期間	10月17日（金曜日）～ 11月17日（月曜日）正午（受信有効）
第1次選考合格発表	12月1日（月曜日） 合格発表日に合格者にのみメールで通知します。
第2次選考	12月15日（月曜日）～12月19日（金曜日）で指定する日
最終合格発表	1月9日（金曜日）（予定） 合格発表日に合格者にのみメールで通知します。

社会情勢等により、日程は変更となる可能性があります。

（2）選考方法

選考	内容
第1次	書類選考（経歴評定） 論文試験（職務経験等に関する論文により、政策の企画等に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験）
第2次	面接試験（人柄、対人能力等についての試験）

（3）試験地
  第2次選考は、水産庁（住所：東京都千代田区霞が関1－2－1）で実施します。

11  受験案内及び応募方法

（1）選考採用試験（係長級）(PDF : 273KB)
（2）応募方法
  メールにより下記必要書類を、担当者宛に送付してください。メールを送付する際には、件名に「水産庁選考採用試験」と記載願います。提出の方法は原則としてメールによる送付とさせていただきますが、難しい場合は、問い合わせ先に記載されている水産庁漁政課人事班までご相談ください。
メールアドレス：jinji_suisan☆maff.go.jp(☆は＠です。)
（3）必要書類
   (ア)履歴書及び職務経歴書（別紙様式1）
  （様式）履歴書・職務経歴書(WORD : 31KB)  
   (イ)小論文（別紙様式2）
（様式）小論文(WORD : 26KB)

（4）受付期間
10月17日（金曜日）～ 11月17日（月曜日）正午（受信有効）