水産庁「インフラ長寿命化計画（行動計画）」（令和3年3月31日 改定）

水産庁が所管するインフラは、我が国の水産物の安定供給の基盤となるものであり、これまで継続的かつ重点的に整備がなされてきました。今後はこれらのインフラの老朽化が急速に進行することが予想され、維持管理・更新等に係る費用が増大していくことが懸念されます。

このような中、政府全体の取組として、平成25年10月に「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年11月にはインフラの戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す基本的な計画として、「インフラ長寿命化基本計画」がとりまとめられました。「インフラ長寿命化基本計画」では、インフラの中長期的な維持管理・更新等に係る基本的な考え方を示すとともに、各インフラを管理・所管する立場にある国等がインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定することとされております。

そこで水産庁では、平成26年8月に「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定しました。今般、行動計画のフォローアップ結果や今後30年間の維持管理・更新費の見通しの推計結果を踏まえ、予防保全型の老朽化対策をさらに推進するために必要な具体策を盛り込んだ計画へと改定しました。

(1)対象施設
漁港漁場施設、漁業集落環境施設及び海岸保全施設

(2)対象期間
令和3年度～令和8年度

(3)概要・改定のポイント
令和2年度までの行動計画のフォローアップを踏まえ、予防保全型の老朽化対策を推進するため、
・機能の集約化・再編、既存施設の統廃合等によるストックの適正化
・維持管理に関する情報の一元的な管理とデータベースの利活用の推進
・蓄積した情報を活用し個別施設計画の更新、新技術の更なる開発・導入
・ライフサイクルコストの算定精度の向上、市町村支援の強化
を図る内容としました。

水産庁「インフラ長寿命化計画（行動計画）」(PDF : 568KB)

水産庁「インフラ長寿命化計画（行動計画）」の概要(PDF : 212KB)

過去の水産庁「インフラ長寿命化計画（行動計画）」（平成26年度～令和2年度）