遠洋まぐろはえ縄漁業における国際漁業再編対策（国際減船）の実施について

インド洋まぐろ類委員会（IOTC）における規制強化等に対応するため、国際漁業再編対策（国際減船）を実施します。

1.経緯

1. 令和7年4月に開催されたIOTC年次会合において、メバチ及びキハダの資源管理が不十分であること等を踏まえ、各国に漁獲能力の削減を求める勧告が合意されました。
2. これに対応するため、遠洋まぐろはえ縄漁業に対し「国際漁業等再編対策について」（平成元年12月22日閣議了解）に基づき国際漁業再編対策（国際減船）を講じることとし、「遠洋まぐろはえ縄漁業の再編整備に関する基本方針」を令和7年12月16日付けで策定しました。

2.再編整備の内容

1. 減船漁業者に対して「救済費交付金」（経費の補填等）及び「処理費交付金」（漁船のスクラップに伴う損失の補填）を交付します。
2. 減船隻数は、基本方針に従って関係団体が作成する再編整備に関する実施計画により決定します。

• 遠洋まぐろはえ縄漁業の再編整備に関する基本方針の概要(PDF : 282KB)
• 遠洋まぐろはえ縄漁業の再編整備に関する基本方針(PDF : 197KB)

3.今後のスケジュール

• 12月16日  国際漁業再編対策に基づく基本方針の策定
• 2～3月  再編整備に関する実施計画の申請及び認定
• 3月  廃業届の提出
• 3月以降  救済費交付金、処理費交付金の申請