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プレスリリース

太平洋クロマグロ小型魚の漁獲に係る太平洋南部・瀬戸内海ブロックへの操業自粛要請の発出について

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平成29年1月17日
水産庁

水産庁は、太平洋南部・瀬戸内海ブロックに属する都府県に対して、「太平洋クロマグロに係る第2管理期間の資源管理の実施について」及び「くろまぐろ型数量管理に関する基本計画(試行)」に基づき、平成29年1月17日(火曜日)、太平洋クロマグロの30キログラム未満の小型魚の漁獲に係る操業自粛要請を発出しました。

1.背景

我が国は太平洋クロマグロの資源回復を図るため、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)での国際合意に基づき、平成22年より管理強化に取り組んできたところです。平成27年1月からは30キログラム未満の小型魚について2002年から2004年までの年平均漁獲実績から半減、30キログラム以上の大型魚について2002年から2004年の年平均漁獲実績を超えないように管理する措置を実施しています。
この資源管理を適切に実施していくため、水産庁では、各都道府県及び関係団体から報告された漁獲状況について取りまとめ、以下のホームページに最新情報を掲載し、公表しています。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/bluefinkanri.html

2.概要

クロマグロの小型魚の沿岸漁業における漁獲について、各都府県からの漁獲モニタリング報告を集計した結果、平成29年1月現在、太平洋南部・瀬戸内海ブロック(千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、愛媛県、大分県、宮崎県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県)における漁獲量が271.5トン(※1)となり、ブロック別の漁獲上限(243.8トン)の9割5分を超過しました。
このため、「太平洋クロマグロに係る第2管理期間(※2)の資源管理の実施について(平成28年1月4日付け27水管第1915号)」及び「くろまぐろ型数量管理に関する基本計画(試行、平成28年7月1日公表)」に基づき、太平洋南部・瀬戸内海ブロックに属する都府県に対して太平洋クロマグロの30キロ未満の小型魚に係る操業自粛を要請するとともに、他ブロックに属する道府県に対しても周知しました。
(※1) 1月16日時点での報告を取りまとめた速報値であり、後日報告値の修正の可能性もある点を御留意ください。
(※2)第2管理期間は、大中型まき網漁業等は平成28年1月から同年12月まで、沿岸漁業は平成28年7月から平成29年6月までです。

3.資源管理の内容  

太平洋クロマグロについては、以下の内容で資源管理を行っています。
(1)管理目標(当面の目標)
2012年の親魚資源量(約2.6万トン)を10年以内(2024年まで)に歴史的中間値まで回復

(2)我が国の30キログラム未満小型魚の年間漁獲量の上限
4,007トン(2002年から2004年までの我が国の年平均漁獲実績から半減)
ア.沿岸漁業(曳き縄、定置網)1,901トン
イ.大中型まき網漁業2,000トン
ウ.近海竿釣り漁業等 106トン

(3)我が国の30キログラム以上の大型魚の年間漁獲量の上限
4,882トン(2002年から2004年までの我が国の年平均漁獲実績)

(4)管理手法
ア.大中型まき網漁業等は漁業種類ごとに管理
イ.沿岸漁業は全国を定置網の共同管理と6ブロックに分け、それぞれ上限を設けて漁獲量をモニタリングするとともに、ブロックごとの漁獲状況を各都道府県にフィードバック

<添付資料>
太平洋クロマグロ小型魚の漁獲に係る太平洋南部・瀬戸内海ブロックへの操業自粛要請について(PDF : 106KB)
太平洋南部・瀬戸内海ブロック都府県別・月別・漁業種類別漁獲状況一覧(平成29年1月16日現在)(PDF : 78KB)
第2管理期間の漁獲状況について【速報値(概数)】(PDF : 138KB)
太平洋クロマグロに係る第2管理期間の資源管理の実施について(PDF : 138KB)
くろまぐろ型の数量管理に関する基本計画(試行)(PDF : 141KB)

お問合せ先

資源管理部管理課

担当者:黒田、坂本
代表:03-3502-8111(内線6663)
ダイヤルイン:03-3502-8452
FAX番号:03-5510-3397