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くろまぐろの部屋

太平洋クロマグロの資源回復を図るため、中西部太平洋まぐろ類委員会での国際合意に基づき、我が国は平成22年より管理強化に取り組んできたところです。平成27年1月からは30キロ未満の小型魚について2002年から2004年までの年平均漁獲実績から半減する措置を実施します。

1.新着情報

2.資源管理の内容

(1)管理目標について

現在(2012年)の親魚資源量2.6万トンを10年以内(2024年まで)に4.3万トン(歴史的中間値)まで回復させることを当面の目標とします。

(2)漁獲上限について

我が国の30キロ未満の小型魚の年間漁獲量の上限を、2002年から2004年までの我が国の年平均漁獲実績8,015トンから半減し、4,007トンとします。

この4,007トンの漁獲上限を大中型まき網漁業で2,000トン、その他の沿岸漁業等(曳き縄、定置、近海竿釣り漁業等)で2,007トンとします。また、2,007トンのうち、沿岸漁業は1,901トン、近海竿釣り漁業等は106トンです。

(3)管理手法について

ア.大中型まき網漁業、近海竿釣り漁業、東シナ海等かじき等流し網漁業及びかじき等流し網漁業は漁業種類ごとに漁獲量を管理。

イ.沿岸漁業は漁獲量の報告体制を整備し、全国を6ブロックに分け、ブロックごとの上限を設けて漁獲量をモニタリングするとともに、ブロックごとの漁獲状況を各都道府県にフィードバック。burokkuchizu2

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3.沿岸漁業におけるブロックごとの管理手法について

4.太平洋クロマグロに関するその他の情報

       (太平洋クロマグロの加入量水準速報について、次回の速報は本年3月末を予定していましたが、データの収集に時間を要しており5月にずれ込まざるを得ない状況です。整い次第速やかに公表します。)

 

太平洋クロマグロの資源管理を適切に実施していくためには、、同資源を利用している全ての漁業(大中型まき網漁業、沿岸漁業(曳き縄、定置網等)、近海竿釣り漁業、かじき等流し網漁業など)者が一丸となって、それぞれの漁業特性に応じながら取り組んでいくことが必要です。水産庁としては、漁業者の皆様をはじめ、流通加工業者、消費者などの皆様の声を反映させ管理手法を常に改良しながら進めていくこととしています。

  

お問い合わせ先

水産庁

資源管理部漁業調整課
代表:03-3502-8111(内線6701)
ダイヤルイン:03-3502-8476
FAX:03-3595-7332

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