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ホーム > 報道発表資料 > 「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第87回会合(再開会合)」の結果について


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プレスリリース

平成26年10月30日

水産庁

「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第87回会合(再開会合)」におけるクロマグロの保存管理措置の合意について

平成26年10月27日(月曜日)から、ラホヤ(米国)で開催中の「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第87回会合(再開会合)」において、太平洋クロマグロの保存管理措置について、2015年及び2016年の商業漁業の年間漁獲上限を3,300トンとすること等が合意されました。

1.全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)について

「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC*)」は東部太平洋のかつお・まぐろ類資源の持続的利用を目的とする地域漁業管理機関です。

*IATTC: Inter-American Tropical Tuna Commission

2.開催日程及び場所

日程:平成26年10月27日(月曜日)から (一部議題について継続協議中)

場所:ラホヤ(米国)

3.参加国・地域

日本、韓国、米国、台湾、EU、ベリーズ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、フランス、グアテマラ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、ペルー、バヌアツ、ベネズエラ(16ヶ国+EU、台湾)

4.我が国出席者

神谷 崇 (こうや たかし) 水産庁 資源管理部参事官(政府代表)、遠藤 久 (えんどう ひさし) 水産庁 資源管理部審議官ほか、水産庁、独立行政法人 水産総合研究センター及び関係業界の関係者

5.合意概要

太平洋クロマグロの保存管理措置について、以下の内容が合意されました。

(ア)商業漁業については、2015年及び2016年の年間漁獲上限3,300トンを原則とし、2年間の合計が6,600トンを超えないように管理する。

(イ)30キロ未満の漁獲の比率を50パーセントまで削減するよう努力し、2016年の年次会合において2015年の操業結果のレビューを行う。

(ウ)遊漁については、2015年に商業漁業と同等の削減措置を取り、委員会に報告する。

(エ)委員会は漁獲証明制度(CDS*)の設立にむけ協力する。

*CDS: Catch Documentation Scheme

(オ)2017年以降の措置については2016年の年次会合において検討する。

なお、事務局長の選出方法については継続協議中です。

6.条約水域における我が国漁船の操業状況

はえ縄漁船約90隻が、メバチ12,463トン、キハダ3,203トンを漁獲(クロマグロの漁獲はない)。

7.その他

(参考1)

東部太平洋クロマグロの現行の保存管理措置(2014年)

 ・商業漁業については、5,500トンの漁獲枠。

  (5,000トン+伝統的漁業国(米国)への特別枠500トン)

 ・遊漁については、規制なし。

 

(参考2)

平成26年10月27日付けプレスリリース「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第87回会合(再開会合)」の開催について」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/141027_1.html

 


 

お問い合わせ先

資源管理部国際課
担当者:竹田、樋渡
代表:03-3502-8111(内線6746)
ダイヤルイン:03-3502-8460
FAX:03-3504-2649

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