海洋プラスチックごみ対策（漁業における取組）

(1) 平成31（2019）年4月、漁業におけるプラスチック資源循環問題対策協議会が「漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組」を策定
漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組(PDF : 326KB)

(2)令和元（2019）年5月、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が関係閣僚会議で採択
「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」（環境省）［外部リンク］

(3) 令和元（2019）年5月、「プラスチック資源循環戦略」（消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）を策定
プラスチック資源循環戦略（環境省）

(4) 令和3（2021）年6月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（環境省）［外部リンク］

(5) 令和4（2022）年3月、海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある文書の作成に向けた決議が国連環境総会で採択
海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する条約（環境省）［外部リンク］

(1)漁業系廃棄物計画的処理推進指針
廃棄物処理制度等によるプラスチックごみの回収・適正処理を徹底するため、令和元年5月に関係閣僚会議で採択された「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の中に、平成3年に水産庁が策定した「漁業系廃棄物処理計画策定指針」の更新・周知を図ることが盛り込まれたことを受けて、水産庁は、令和元年7月に「漁業系廃棄物処理計画策定指針検討協議会」を立ち上げ、指針の見直しを行い、漁業系廃棄物処理に係る新たな指針として「漁業系廃棄物計画的処理推進指針」を策定しました。

漁業系廃棄物計画的処理推進指針（通知）(PDF : 202KB)    
漁業系廃棄物計画的処理推進指針（概要）(PDF : 144KB)
漁業系廃棄物計画的処理推進指針（本文）(PDF : 543KB)
漁業系廃棄物計画的処理推進指針パンフレット(PDF : 447KB)

(2)漁業系廃棄物ガイドライン（環境省）
(1)と同じく、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」において、更新・周知を図ることとされた「漁業系廃棄物ガイドライン」も環境省により令和2年5月に改訂されました。

漁業系廃棄物ガイドライン（環境省）［外部リンク］

(3)漁業系プラスチック廃棄物の排出・処理の実態把握に向けた調査
(1)の見直しに際し、主な漁業・養殖業における廃プラスチック類の種類、発生量等及びその処理の実態把握を行いました。

令和元年度漁業系プラスチック廃棄物の排出・処理の実態把握に向けた調査報告書(PDF : 775KB)

操業中に入網するなどして回収された海洋ごみを漁業者が持ち帰ることは、海洋ごみの回収手段が限られる中で重要な取組と考えられるため、水産庁は環境省と連携し、漁業者による海洋ごみの持ち帰りを促進しています。

(1) 漁業者と自治体の協力による海洋ごみ回収マニュアル（環境省）
マニュアルhttps://www.env.go.jp/content/000159344.pdf
リーフレットhttps://www.env.go.jp/content/000156539.pdf
パンフレット（漁業者向け）https://www.env.go.jp/content/000156813.pdf
パンフレット（自治体向け）https://www.env.go.jp/content/000156536.pdf

(2) 都道府県等宛の通知
漂流ごみ等の回収・処理の推進等について(PDF : 276KB)  

(3) 水産多面的機能発揮対策事業
漁業者や漁協等が環境生態系の維持・回復を目的として、それぞれの地域で行う漂流漂着物等の回収・処理に対し、水産庁は水産多面的機能発揮対策事業により支援しています。
水産多面的機能発揮対策情報サイトひとうみ.jp［外部リンク］

水産庁では、環境に配慮した素材を用いた漁具開発、リサイクル推進を念頭に置いた漁具の開発、マイクロプラスチックが水産生物に与える影響についての科学的調査等を支援しています。

（1）現在の取組（R5年度事業）
PR版：海洋プラスチック影響調査事業(PDF : 505KB)
PR版：漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業(PDF : 436KB)

（2）漁業・養殖用プラスチック製資材に関する取組
リサイクルしやすい漁具の検討（R4年度事業）(PDF : 1,950KB) 
リサイクルしやすい漁具の検討（R3年度事業）(PDF : 1,402KB)
リサイクルしやすい漁具の検討（R2年度事業）(PDF : 3,069KB)  

廃発泡スチロール製フロートのリサイクル技術の開発（H29年度事業）(PDF : 145KB) 

（3）マイクロプラスチック問題への取組に係るこれまでの成果
【概要】
海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査（H30～R4年度）(PDF : 403KB)

【成果報告書】
海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査（R4年度事業）(PDF : 1,069KB) 
海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査（R3年度事業）(PDF : 1,781KB)
海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査（R2年度事業）(PDF : 1,527KB) 
海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査（H31年度事業） 
海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査（H30年度事業） 

農林水産省は、企業・団体によるプラスチック問題に関する自主的な取組に焦点を当て、これを積極的に推奨することとしており、漁業分野においても、海浜清掃や漁業系海洋プラスチックごみの削減に取り組む団体などの自主的取組の宣言を促すとともに、宣言を行った団体の取組について情報発信することにより、自主的な取組の拡大を目指すこととしています。

「プラスチック資源循環アクション宣言」の新規応募について（農林水産省HP)

（1）公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構(PDF : 543KB)
（2）大分県漁業協同組合(PDF : 275KB)
（3）石川県漁業協同組合(PDF : 232KB)
（4）多度津町高見漁業協同組合 (PDF : 210KB)
（5）南あわじ市湊地区豊かな海づくり活動組織(PDF : 128KB)
（6）室津地区豊かな海づくり活動組織(PDF : 127KB)
（7）由良地区豊かな海づくり活動組織(PDF : 145KB)
（8）炬口地区豊かな海づくり活動組織(PDF : 107KB)
（9）神戸の浅場を守る会(PDF : 164KB)
（10）兵庫運河の自然を再生するプロジェクト(PDF : 111KB)
（11）岡山県漁業協同組合連合会(PDF : 450KB)
（12）三重県漁業協同組合連合会(PDF : 236KB)
（13）滋賀県漁業協同組合連合会(PDF : 288KB)
（14）全国漁青連(PDF : 205KB)
（15）全国漁協女性部連絡協議会(PDF : 296KB)
（16）大阪府漁業協同組合連合会(PDF : 165KB)
（17）佐賀県有明海漁業協同組合(PDF : 557KB)
（18）大津漁業協同組合(PDF : 387KB)
（19）敦賀市漁業協同組合(PDF : 256KB)
（20）若狭三方漁業協同組合(PDF : 192KB)
（21）美浜町漁業協同組合(PDF : 379KB)
（22）広島県漁業協同組合連合会(PDF : 484KB)
（23）日本製網工業組合(PDF : 288KB)
（24）気仙沼市海洋プラスチックごみ対策アクションプラン(PDF : 1,019KB)

漁業現場においても、使用済みの漁具を海洋へ流失させないために、プラスチックを使用した漁具の適切な管、使用及び処理を推進することが重要です。また、陸域由来のものも含め海洋に流失したごみについては、積極的に回収し処理する取組を進めることも重要です。

（1）使用済み発泡スチロール製フロートの減容・リサイクル
上記4.（2）により開発された使用済み発泡スチロール製フロートの減容・リサイクル技術が現場に導入されています。
使用済み発泡スチロール製フロートの減容システム（大分県漁業協同組合、広島県漁業協同組合連合会）(PDF : 186KB)

（2）海浜清掃活動
上記3.にあるように、数多くの漁業協同組合等が海浜清掃活動に取り組んでいます。（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構では、全国の海浜清掃活動に対し無償でごみ袋の配布を行う等、地域の海浜清掃活動を支援しています。
（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構によるごみ袋の配布について(PDF : 466KB)

（3）入網ごみの持ち帰り促進
香川県では、漁業者、内陸部を含む全市町、県が協働する形で、入網ごみの持ち帰りを促進しています。
香川県における入網ごみの持ち帰りの取組事例(PDF : 175KB)

（4）漁具の適正管理
上記2.の指針及びガイドラインでは、漁業者に対し使用中の漁具の適正な管理により、偶発的な流出を防止するよう求めています。
また、水産資源保護法施行規則では、特定の漁業種類（20トン以上の底びき網、まき網、ごち網、刺し網、かご、筒）の漁具を流失した場合に、流出の日時、位置、種類及び量、流出した状況及び理由、流失防止のために講じていた措置について報告を求めています。
平成二十四年農林水産省令第五十九号(PDF : 23KB)
平成二十四年農林水産省告示第二千五百八十九号(PDF : 308KB)
加えて、流出した漁具の同定・回収を促進するために、漁具マーキングが有効な手段であると指摘されており、我が国においても多くの漁業種類で漁具マーキングが実施されています。

＜農林水産省内の関係部署の取組＞

◯食品産業分野におけるプラスチック資源循環
◯農業生産分野におけるプラスチック資源循環

＜関係省庁の取組＞

◯環境省
海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の変更について［外部リンク］
海岸漂着物処理推進法の改正について［外部リンク］
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会［外部リンク］
「プラスチック・スマート－for Sustainable Ocean－」キャンペーン［外部リンク］

◯経済産業省
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（事務局：産業環境管理協会）［外部リンク］

＜その他＞
◯一般社団法人日本水族館協会 (j-aqua.org)［外部リンク］