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水産庁

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プラスチック資源循環(漁業における取組)

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入網ごみの持ち帰りについて、都道府県等に通知を発出しました。icon_new.gif
漂流ごみ等の回収・処理の推進等について(PDF : 276KB)


1.漁業におけるプラスチック問題への対応

プラスチックは、その機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等に寄与し、我々の生活に多大な利便性と恩恵をもたらした素材であり、漁業の分野においても、漁網やロープ、ブイ等の漁具に多くのプラスチック素材が使用され、漁業の近代化に大きく貢献してきました。

しかし、一方で、海洋プラスチックごみやいわゆる「マイクロプラスチック」と言われる微細なプラスチック類が生態系に与えうる影響等について、国際的な関心が高まっており、海洋プラスチックごみ問題は、世界全体で取り組まなければならない地球規模の課題となっております。

このような状況から、漁業におけるプラスチック資源循環の問題についても、今後進めるべき取組について、以下のとおり取りまとめました。

2.水産庁の取組

水産庁では、漁業・養殖用プラスチック製資材の使用・廃棄等の実態の調査、使用量削減方策の検討や環境に配慮した素材への転換等の取組に対する支援を行っています。また、浮遊するマイクロプラスチックを摂食した水産生物の生態的情報の調査を行っています。

(1)漁業・養殖用プラスチック製資材に関する取組
(ア)現在の取組
カキパイプの生分解性プラスチックの代替素材への転換試験(PDF : 188KB)

(イ)これまでの成果
廃発泡スチロール製フロートのリサイクル技術の開発(H29年度事業)(PDF : 145KB)


(2)マイクロプラスチック問題への取組
(ア)現在の取組
海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査(PDF : 248KB)

(イ)これまでの成果
海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査(H30年度事業)(PDF : 272KB)



3.漁業関係団体等の取組

農林水産省において、企業・団体によるプラスチック問題に関する自主的な取組に焦点を当て、これを積極的に推奨することとしており、漁業分野においても、海浜清掃や漁業系海洋プラスチックごみの削減に取り組む団体などの自主的取組の宣言を促すとともに、宣言を行った団体の取組について情報発信することにより、自主的な取組の拡大を目指すこととしています。

「プラスチック資源循環アクション宣言」の募集について(プレスリリース)

(1)公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構(PDF : 543KB)
(2)大分県漁業協同組合(PDF : 275KB)
(3)石川県漁業協同組合(PDF : 232KB)
(4)多度津町高見漁業協同組合 (PDF : 210KB)
(5)南あわじ市湊地区豊かな海づくり活動組織(PDF : 128KB)
(6)室津地区豊かな海づくり活動組織(PDF : 127KB)
(7)由良地区豊かな海づくり活動組織(PDF : 145KB)
(8)炬口地区豊かな海づくり活動組織(PDF : 107KB)
(9)神戸の浅場を守る会(PDF : 164KB)
(10)兵庫運河の自然を再生するプロジェクト(PDF : 111KB)
(11)岡山県漁業協同組合連合会(PDF : 450KB)
(12)三重県漁業協同組合連合会(PDF : 236KB)
(13)滋賀県漁業協同組合連合会(PDF : 288KB)
(14)全国漁青連(PDF : 205KB)
(15)全国漁協女性部連絡協議会(PDF : 296KB)
(16)大阪府漁業協同組合連合会(PDF : 165KB)
(17)佐賀県有明海漁業協同組合(PDF : 557KB)
(18)大津漁業協同組合(PDF : 387KB)
(19)敦賀市漁業協同組合(PDF : 256KB)
(20)若狭三方漁業協同組合(PDF : 192KB)
(21)美浜町漁業協同組合(PDF : 379KB)
(22)広島県漁業協同組合連合会(PDF : 484KB)
(23)日本製網工業組合(PDF : 288KB)



4.生産現場におけるプラスチック問題への対応

漁業現場においても、使用済みの漁具を海洋へ流出させないために、プラスチックを使用した漁具の適切な使用・処理を推進することが重要です。また、陸域由来のものも含め海洋に流出したごみについては、積極的に回収し処理する取組が進められています。

(1)使用済み発泡スチロール製フロートの減容・リサイクル
上記2.(1)(イ)により開発された使用済み発泡スチロール製フロートの減容・リサイクル技術が現場に導入されています。
使用済み発泡スチロール製フロートの減容システム(大分県漁業協同組合、広島県漁業協同組合連合会)(PDF : 186KB)

(2)海浜清掃活動
上記3.にあるように、数多くの漁業協同組合等が海浜清掃活動に取り組んでいます。(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構では、全国の海浜清掃活動に対しごみ袋の配布を行っています。
(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構によるごみ袋の配布について(PDF : 335KB)

(3)入網ごみの持ち帰り促進
香川県では、漁業者、内陸部を含む全市町、県が協働する形で、入網ごみの持ち帰りを促進しています。
香川県における入網ごみの持ち帰りの取組事例(PDF : 175KB)

また、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に基づき、漁業者が操業時に回収した海洋ごみについて、漁業者への負担に配慮してその持ち帰りを促進するため、水産庁と環境省とが連携し、都道府県等宛に通知が発出されています。
漂流ごみ等の回収・処理の推進等について(PDF : 276KB)icon_new.gif


5.関連リンク

<農林水産省内の関係部署の取組>

食料産業局[食料産業局ホームページへのリンク]
生産局[生産局ホームページへのリンク]

<関係省庁の取組>

◯環境省
「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の策定について[外部リンク]
海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の変更について[外部リンク]
海岸漂着物処理推進法の改正について[外部リンク]
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会[外部リンク]
「プラスチック・スマート-for Sustainable Ocean-」キャンペーン[外部リンク]
◯経済産業省
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(事務局:産業環境管理協会)[外部リンク]
海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップの策定について[外部リンク]

お問合せ先

漁場資源課海洋保全班

担当者:山本、野村
代表:03-3502-8111(内線6808)
ダイヤルイン:03-6744-2382
FAX番号:03-3502-1682