離島漁業再生支援交付金について

　市町村が策定する市町村離島漁業集落活動促進計画に基づいて集落協定を締結した、以下の条件を満たす漁業集落を交付対象とします。

   （a）対象地域内に存在し、目的、構成員、役員及び経費等について定めた規約を
　　　有する
   （b）3経営体以上の漁業経営体かつ4戸以上の漁業世帯を含むものであって活動
　　　の中核となる65才未満の漁業世帯を有する
   （c）漁業就業者1人当たりの平均漁業所得が、同一都道府県内の都市部の勤労者
　　　1人当たりの平均所得を上回っていない

詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

　集落協定に基づき、対象漁業集落が計画期間を通じて行う次のaからcまでの活動を支援の対象行為とします。
   a 漁業の再生に関する話合い等
   b 漁場の生産力の向上に関する取組
　（a）種苗放流
　（b）漁場の管理・改善
　（c）産卵場・育成場の整備
　（d）漁場監視
　（e）その他水産庁長官が認める取組
　　　  ただし、水質維持改善、植樹・魚付き林の整備、海岸清掃及び海底清掃 に係　　
　　　  る取組を除く
   c 漁業の再生に関する実践的な取組
      対象漁業集落が行う創意工夫を活かした漁業生産・加工・流通・交流等に関する　
　　実践的な取組
     
取組の具体例（水産関係地方公共団体交付金等実施要領の運用について「別記2」）

詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

　市町村は、地域の実情に即した漁業の振興に関する目標等を明らかにした「市町村離島漁業集落活動促進計画」を策定します。

　対象漁業集落は、市町村が策定した「市町村離島漁業集落活動促進計画」に定められた目標を達成するために必要な措置（漁業集落の目標、漁場の生産力の向上に係る取組に関する事項、漁業の再生に関する実践的な取組に関する事項等）を明らかにした「集落協定」を締結する必要があります。

    (ア)離島漁業再生事業交付金
    国（水産庁）→ 都道府県 → 市町村 → 漁業集落

    (イ)離島漁業新規就業者特別対策事業交付金
    国（水産庁）→ 都道府県 → 市町村 → 漁協又は漁業集落

4.  実施期間