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令和3年度(令和2年度繰越分)水産流通適正化法に係る電子システム対策事業のうち水産流通適正化協議会支援事業について

   令和3年度(令和2年度繰越分)水産流通適正化法に係る電子システム対策事業のうち水産流通適正化協議会支援事業については、事業実施主体である「一般社団法人海洋水産システム協会」で事業実施計画の受付を行っております。
事業活用を希望する都道府県協議会については、「水産関係民間団体事業実施要領の運用について」ほか要綱要領等を参照の上、必要書類を事業実施主体宛に提出してください。

1 事業の概要

  水産流通適正化法の円滑な施行に向け、都道府県単位で創設する関係者協議会(水産流通適正化協議会)が行う、水産流通適正化制度の円滑な実施に向けた説明会及び産地市場の実態調査等について支援を行います。

水産流通適正化法と支援策について(PDF : 765KB)

2 応募方法

  「水産関係民間団体事業実施要領の運用について(電子システム対策事業抜粋)」を参照の上、事業実施計画承認申請書及び協議会規約書等を事業実施主体宛に提出してください。
詳細な手続き方法等については、一般社団法人海洋水産システム協会のホームページをご覧ください。


水産関係民間団体事業実施要領の運用について(電子システム対策事業抜粋)(PDF : 470KB)
事業実施計画承認申請書(WORD : 18KB)
協議会規約書例(WORD : 40KB)

3 提出先・問い合わせ先(事業実施主体)

一般社団法人 海洋水産システム協会 総務部 水産流通適正化協議会支援事業事務局 宛
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-15-8 アミノ酸会館ビル
TEL:03-6411-0021  FAX:03-6411-0022  Mail:office@systemkyokai.or.jp

4 事業関連通知

水産関係民間団体補助金交付要綱(電子システム対策事業抜粋)(PDF : 421KB)
水産関係民間団体事業実施要領(電子システム対策事業抜粋)(PDF : 356KB)

お問合せ先

漁政部加工流通課

担当者:川田、立堀
ダイヤルイン:03-6744-0581
FAX番号:03-3508-1357

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