特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律

新着情報

• 水産流通適正化法に係る説明会を9月30日（金曜日）、10月3日（月曜日）に開催いたします。（令和4年9月13日）
• 改正省令を掲載しました。（令和4年9月8日）
• 特定第二種水産動植物関係、海外向け説明動画を公開しました。（令和4年8月29日）
• 水産流通適正化法に係る周知・普及啓発資料の説明資料を更新しました。（令和4年8月9日）
• 特定第二種水産動植物の適法採捕証明書等を発行できる国・地域及び機関について更新しました（令和4年8月1日）

概要

   第203回臨時国会において、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）（令和2年法律第79号）が成立し、令和2年12月11日に公布され、令和4年12月1日に施行されます。
   この法律は、違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることに鑑み、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、特定の水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与し、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的としています。

法令関係資料

法令関係資料は以下のリンク先に掲載しています。

＜特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律＞
法律の概要(PDF : 224KB)
骨子(PDF : 118KB)
条文(PDF : 138KB)
参考資料(PDF : 704KB)

＜政令＞
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令(PDF : 23KB)
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令(PDF : 81KB)

＜省令＞
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則(PDF：226KB)

＜告示＞
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則（令和四年農林水産省令第三十九号）第二 条及び第四条の規定に基づき、農林水産大臣が別に定めて告示する加工品（PDF：47KB）

＜運用通知＞
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の運用について（PDF：254KB）

＜Q&A＞
「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に関するQ＆A（案）（PDF：650KB）
「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に関するQ&A（輸入関係）（案）（PDF：651KB）

水産流通適正化法に関連する周知・普及活動

水産流通適正化法の周知・普及に向けて、説明動画やリーフレットを作成し、以下のリンク先に掲載しています。
水産流通適正化法に係る周知・普及啓発資料

令和4年7月から、水産流通適正化法に係る説明会を開催します。
水産流通適正化法に係る説明会

令和4年4月に、水産流通適正化法に係る説明会（輸出入関係）を開催しました。
水産流通適正化法に係る説明会（輸出入関係）

令和4年1月から2月にかけて、水産流通適正化法に係る全国ブロック説明会を開催しました。
水産流通適正化法に係る全国ブロック説明会

届出、申請関係

漁獲番号等伝達システムについて

特定第二種水産動植物の適法採捕証明書等を発行できる国・地域及び機関について

発行できる国・地域	発行機関名
ノルウェー（※）	Directorate of Fisheries

※現在、二国間協議の完了に向けて最終手続きを実施中

補助事業関係

水産流適正化法の円滑な実施に向け、水産流通適正化制度における電子化推進対策事業において支援策を用意しています。
詳細については以下のリンク先に掲載しています。

令和4年度水産流通適正化法に係る支援のうち漁獲番号等電子化推進事業について
令和4年度水産流通適正化法に係る支援のうち県域電子化推進支援事業について
令和4年度水産流通適正化法に係る支援のうち水産流通適正化協議会支援事業について

過去の検討会等

令和元年9月から令和2年6月にかけて、漁獲証明制度に関する検討会を開催しました。
漁獲証明制度に関する検討会

令和3年5月から令和3年8月にかけて、水産流通適正化制度検討会議を開催しました。
水産流通適正化制度検討会議

令和3年7月から令和3年9月にかけて、水産流通適正化法に係る電子的な情報伝達手法等に関する検討会を開催しました。
水産流通適正化法に係る電子的な情報伝達手法等に関する検討会

お問合せ先

本法律に関するご質問・お問合せは、下記連絡先までご連絡ください。

<水産庁>
電話番号：03-6744-2511
メールアドレス：tekiseika_suisan＝maff.go.jp
＝の部分を＠に変更してメール送付ください。

<都道府県>
水産流通適正化法に係る都道府県問合せ先（PDF：107KB）