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水産庁

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特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律

概要

   第203回臨時国会において、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」(水産流通適正化法)(令和2年法律第79号)が成立し、令和2年12月11日に公布されました。施行日については、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定めることとしています。
   この法律は、違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることに鑑み、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、特定の水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与し、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的としています。

法令関係資料

法令関係資料は以下のリンク先に掲載しています。

法律の概要(PDF : 231KB)
骨子(PDF : 118KB)
条文(PDF : 138KB)
参考資料(PDF : 704KB)

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に関する説明会

新型コロナウイルス感染症対策の一環として説明動画を作成し、以下のリンク先に掲載しています。

説明動画(40分版)
説明動画(30分版)
説明動画(10分版)

説明会資料は以下のリンク先に掲載しています。
説明会参考資料(PDF : 1,961KB)

検討会等

令和元年9月から令和2年6月にかけて、漁獲証明制度に関する検討会を開催しました。
漁獲証明制度に関する検討会

令和3年5月から令和2年8月にかけて、水産流通適正化制度検討会議を開催しました。
水産流通適正化制度検討会議

令和3年7月から令和3年9月にかけて、水産流通適正化法に係る電子的な情報伝達手法等に関する検討会を開催しました。
水産流通適正化法に係る電子的な情報伝達手法等に関する検討会

補助事業等

水産流適正化法の円滑な実施に向け、令和3年度(令和2年度繰越分)水産流通適正化に係る電子システム対策事業において支援策を用意しています。
詳細については以下のリンク先に掲載しています。

令和3年度(令和2年度繰越分)水産流通適正化法に係る電子システム対策事業のうち水産流通適正化協議会支援事業について

令和3年度(令和2年度繰越分)水産流通適正化法に係る電子システム対策事業のうち漁獲番号等電子化推進事業について


お問合せ先

本法律に関するご質問・お問合せは、下記メールアドレスまでご連絡ください。

宛先:tekiseika_suisan=maff.go.jp
=の部分を@に変更してメール送付ください。

お問合せ先

漁政部加工流通課

担当者:川田、寺井
ダイヤルイン:03-3502-8427

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