令和7年度特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策のうち水産流通適正化協議会支援事業について

令和7年度特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策のうち水産流通適正化協議会支援事業について「一般社団法人海洋水産システム協会」が公募を行うこととしております。
事業活用を希望する場合は、以下の事業に対応する「公募要領」、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱」、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について」等を参照の上、必要書類を事業実施主体宛に提出してください。

【支援事業】
令和7年度特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策のうち水産流通適正化協議会支援事業

1 事業の概要

令和8年4月1日に施行される漁業法及び水産流通適正化法の一部改正法により、太平洋クロマグロについて情報伝達等を円滑に行えるようにするために、関係する漁協等は漁船名や陸揚げ日、個体重量等について記録・保存等が義務づけられます。本事業では、県域・広域単位で創設する関係者協議会が行う漁業法及び水産流通適正化法の一部改正法の円滑な実施に向けた説明会の実施、普及啓発及び取引実態に即したルールの整備及びその普及等に関わる取組並びに情報伝達を効率的に履行するために伝達の方法の一つの手段であるタグ等活用の取組について支援を行います。

2 応募方法

「公募要領」、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱」、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について」等を参照の上、必要書類を事業実施主体宛に提出してください。
詳細な手続き方法等については、一般社団法人海洋水産システム協会のホームページをご覧ください。

応募期間について、令和7年5月19日から12月26日まで（随時受付）となっております。
なお、予算額を超えて申請があった場合には、その時点で公募を締め切ります。

公募要領(PDF : 208KB)
水産関係民間団体補助金交付等要綱（抜粋）(PDF : 1,702KB)
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（抜粋）(PDF : 362KB)

3 提出先・問い合わせ先（事業実施主体）

一般社団法人海洋水産システム協会研究開発部水産流通適正化対策事務局宛
TEL:03-6411-0021  FAX:03-6411-0022  Mail:tekiseika-kyougikai@systemkyokai.or.jp

4 事業関連通知

水産関係民間団体補助金交付等要綱（抜粋）(PDF : 1,702KB)
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（抜粋）(PDF : 362KB)