このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

令和7年度特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策のうち情報伝達効率化推進事業について

令和7年度特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策のうち情報伝達効率化推進事業について、「一般社団法人海洋水産システム協会」が公募を行うこととしております。
事業活用を希望する場合は、以下の事業に対応する「公募要領」、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱」、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について」等を参照の上、必要書類を事業実施主体宛に提出してください。

【支援事業】
令和7年度特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策のうち情報伝達効率化推進事業

1 事業の概要

令和8年4月1日に施行される漁業法及び水産流通適正化法の一部改正法により、太平洋クロマグロについて情報伝達等を円滑に行えるようにするために、関係する漁協等は漁船名や陸揚げ日、個体重量等について記録・保存等が義務づけられます。本事業では、電子化に取り組む漁協等に対し、太平洋クロマグロに関する情報伝達等を円滑に実施するために必要な電子機器等の整備に関する支援を行います。

2 応募方法

「公募要領」、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱」、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について」等を参照の上、必要書類を事業実施主体宛に提出してください。
詳細な手続き方法等については、一般社団法人海洋水産システム協会のホームページをご覧ください。

応募期間について、第1次公募は令和7年5月19日から6月30日まで、第2次公募は令和7年7月1日から8月29日までとなっております。
なお、第1次公募で申請が予算額を超えた場合は、予算の範囲内で実施し第2次公募は行いません。第2次公募終了後に追加の公募を行う可能性もございます。

公募要領(PDF : 204KB)
水産関係民間団体補助金交付等要綱(抜粋)(PDF : 1,702KB)
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について(抜粋)(PDF : 362KB)

3 提出先・問い合わせ先(事業実施主体)

一般社団法人海洋水産システム協会研究開発部水産流通適正化対策事務局宛
TEL:03-6411-0021  FAX:03-6411-0022  Mail:tekiseika-kyougikai@systemkyokai.or.jp

4 事業関連通知

水産関係民間団体補助金交付等要綱(抜粋)(PDF : 1,702KB)
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について(抜粋)(PDF : 362KB)

お問合せ先

漁政部加工流通課

担当者:長野、長尾
ダイヤルイン:03-6744-2519

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader