デジタル水産業戦略拠点の取組について

気候変動や海洋環境の変化に伴う主要魚種の不漁の継続や漁業就業者の減少など我が国水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要です。そのような考え方の下、水産庁では、デジタル水産業戦略拠点検討会の開催、デジタル水産業戦略拠点整備推進事業の実施、デジタル推進員等の確保などの水産分野におけるデジタル化に向けた取組を幅広く展開しています。

デジタル水産業戦略拠点について(PDF : 1,477KB)

デジタル水産業戦略拠点検討会

水産分野におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するため、そのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」の創出を目指し、関連する取組の推進方策について、広く有識者の意見を伺いながらデジタル水産業戦略拠点事業のコンセプトと、同拠点として備えることが望ましい条件等を検討する「デジタル水産業戦略拠点検討会」を開催しました。

デジタル水産業戦略拠点検討会

デジタル水産業戦略拠点整備推進事業

これまで資源管理、生産、加工・流通・消費のそれぞれの段階で実施されているデジタル化を面的に推進し、横展開していくことを目的に、デジタル水産業戦略拠点を創出するための計画策定やデジタル推進員への研修会の開催等を支援します。本事業の実施主体は、一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所です。デジタル水産業戦略拠点の創出に向け、事業実施主体が、拠点を目指す地域の事業構想の公募・審査を行い、モデルとなる地域が選定されます（令和5年度選定済）。

デジタル水産業戦略拠点整備推進事業(PDF : 1,065KB)
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所

デジタル水産業戦略拠点の選定結果

令和5年度デジタル水産業戦略拠点事業構想を公募し、モデルとなる3地域（宮城県気仙沼地域、大阪府泉州地域、山口県下関地域）が選定されました。

1．宮城県気仙沼地域（提案者：気仙沼デジタル水産業推進協議会）
漁業、漁船、漁港、流通、加工、消費、海業等の各分野においてデジタル化を推進し、生み出されるデータを共有できる基盤及び情報交換ツールの構築と運用を通じて、漁業・水産業が抱える「不確実性」の低減に挑戦し、地域経済の活性化を図る。



2．大阪府泉州地域（提案者：大阪・泉州広域再生委員会）
販売・入札データ（販売価格、魚種、配送先等）や操業データ（位置、漁獲量、金額等）、漁場環境データ（水温、塩分、海流等）を取得、連携させることにより、一元的な資源管理システムの構築、操業の効率化、労働環境改善、所得向上、CO2削減に加え海業など新たな展開を図る。



3．山口県下関地域（提案者：しものせきデジタル水産業推進コンソーシアム）
沖で操業する生産者から消費者までの情報（漁獲情報、市場ニーズ、消費者ニーズ等）をつなぐ水産版デジタル・バリューチェーンシステムを作成し、ニーズに応じた合理的な操業・水揚げ・供給、魚価向上、販路・消費拡大を図る。



デジタル水産業戦略拠点の選定結果について【プレスリリース】

デジタル人材

水産分野のデジタル化に当たっては、漁業者等とデジタル人材（デジタル等の専門家）とのマッチングが必要です。このため、水産庁では、水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者に関しての情報を収集しましたのでご活用ください。また、水産分野のデジタル化に取り組んでいる方で本事業の取組にご関心のある方は、下記お問合せ先にご連絡ください。

水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者一覧(PDF : 4,006KB)（令和5年8月2日更新）