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新型コロナウィルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置、小学校休業等対応助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(個人事業所証明関係)

雇用調整助成金の特例措置の拡大(緊急雇用安定助成金含む)

お知らせ (令和4年5月31日付け) NEWアイコン
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関し、令和4年7月~9月の助成内容等につきまして、別添プレスリリース(外部リンク)のとおり厚生労働省から公表されましたのでお知らせします。
なお、令和4年7月~9月の助成内容は、同年4月~6月の助成内容と同じで下記のとおりとなります。

【参考】令和4年4月~6月の助成内容(中小企業の場合)
4月~6月の原則的な特例措置:支払った休業手当等の額の8割を助成、上限は  9,000円/日
注1:解雇等を行わず雇用を維持した場合の助成率は9割にアップ(注2の場合、助成率は10割にアップ)
注2:生産指標が最近3ヶ月の平均で前年、前々年または3年前同期比の30%以上減少した場合、上限を15,000円/日にアップ(助成率は8割で変わらず注1の場合の助成率は10割)
注3:判定基礎期間の初日が
令和4年1月1日以降の休業等について申請を 行う場合、最初の申請において、業況の再確認を行いますので、売上等の書類の再提出が必要になります。また、4月以降は、毎月業況が確認されます。


新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用する労働者について休業等により雇用調整を行う漁業経営体も本助成金の対象となっています。
雇用保険・労災保険に加入していない常時雇用5人未満の個人事業所等も対象になります(緊急雇用安定助成金)。

〇 助成金の詳細・申請手続:
      https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
   (厚生労働省HP)

   【助成対象者】
   令和2年4月1日~令和4年6月30日までに新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者に対して休業等を実施した漁業経営体

   【助成金の申請】
   A   ・雇用保険に加入している漁業経営体
        ・労働者災害補償保険に加入している漁業経営体
         ⇒   労働局又はハローワークに直接ご相談ください。
         https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html(厚生労働省HP)


   B   Aに該当しない雇用保険・労働者災害補償保険の暫定任意適用事業である漁業経営体
         ⇒   本助成制度の申請書類として、水産庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。

   【農業等個人事業所に係る証明書の発行について】
      1)対象となる事業主の要件
            (ア) 漁業を営んでいること
            (イ) 上記、【助成対象者】Aに該当しない(雇用保険・労災保険に加入していない)暫定任意適用事務所の事業主であること

      2)提出書類
            (ア) 農業等個人事業所に係る証明申請書(様式第1号)(WORD : 22KB)
            (イ) 事前要件確認書(様式第2号)(WORD : 22KB)
            (ウ) 漁船原簿謄本または漁船登録票の写し(注)
               (注)漁船を用いずに漁業を営んでいるなどの業態で提出が困難な場合はご相談ください。
            (エ) 直近1ヶ月の出荷伝票または事業内容が分かる書類の写し(漁業を営むことで生じた納品書や領収書など)
            (オ) 郵送での証明書の送付を希望する場合は、返信先の住所を記載し84円切手を貼付した封筒

      3)問合せ・申請先
               水産庁 漁政部 企画課 漁業労働班
                  住所:〒100ー8907   千代田区霞が関1-2-1
                  電話:03-6744ー2340
                  Email:suiki-fl(アットマーク)maff.go.jp※証明書の申請はメールでの受付も可能です。
                           (上記アドレスの「(アットマーク)」は「@」に置き換えてください。)

      4)受付期間・受付時間

     厚生労働省への提出期限の2週間前までに申請願います。
  (厚生労働省への提出期限は厚生労働省のホームページ(外部リンク)をご確認ください。)

           月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
           開庁日の午前9時30分~午後5時

        リーフレット(PDF : 866KB)
      

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に係る「農業等個人事業所に係る証明書」の発行について


お知らせ(令和4年5月31日付け)NEWアイコン
厚生労働省から、令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金の助成内容等について、別添プレスリリース(外部リンク)のとおり公表されましたのでお知らせします。なお、支給額等の助成内容につきましては、6月までの内容と同じで下記のとおりとなります。

【参考】令和4年4月~6月における助成額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10割を助成
日額上限は、9,000円※なお、申請対象期間中に緊急事態宣言対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき都道府県に事業所のある企業については15,000円です。詳細は、厚生労働省パンフレット(PDF : 735KB)を確認願います。

【厚生労働省の受付期間】(郵送の場合)
 令和4年1月1日から同年3月31日までの休暇 ⇒ 令和4年5月31日(必着)
 令和4年4月1日から同年6月30日までの休暇 ⇒ 令和4年8月31日(必着)
なお、やむを得ない理由があると認められる場合
(以下のA.又はB.)は、令和3年8月1日~令和4年3月31日の休暇について、申請期限経過後に申請することが可能令和4年930日まで)です
A..労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「(企業に)この助成金を利用してもらいたい等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行いこれを受けて事業主が申請を行う場合
B..労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合 ※ ご不明な点があれば、「小学校等休業対応助成金に関する特別相談窓口」(外部リンク)へお問合せ願います。



 新型コロナウイルス感染症により小学校等が休校になった保護者(労働者)に対し、有給の休暇を取得させた漁業経営体に助成金が支給されます。
   制度や手続きの詳細につきましては、厚生労働省のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

   【助成対象者】
      令和4年1月1日から令和4年6月30日までの間に
      ・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
      ・ 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
      ・ 医療ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するおそれのある基礎疾患等を有する子ども
     の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた漁業経営体が対象です。

      A   ・ 雇用保険に加入している方
           ・ 労働災害補償保険に加入している方
           ⇒   本社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に直接申請してください。

      B   Aに該当しない雇用保険・労働災害補償保険の暫定任意適用事業である漁業経営体
           ⇒   本助成制度の申請書類として、水産庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。

      証明書の発行を希望される方は、以下の1)~4)についてご確認の上、申請をお願いします。

      1)対象となる事業主の要件
            (ア) 漁業を営んでいること
            (イ) 上記、【助成対象者】Aに該当しない(雇用保険・労災保険に加入していない)暫定任意適用事業所の事業主であること
            (ウ) 事前要件確認書(様式第4号)の項目を満たしていること(注2)
               (注2)要件を満たしていない場合、申請書が返送される場合があります。

      2)提出書類
            (ア) 農業等個人事業所に係る証明申請書(様式第1号)(WORD : 21KB)
            (イ) 事前要件確認書(様式第4号)(WORD : 24KB)
            (ウ) 漁船原簿謄本または漁船登録票の写し(注3)
               (注3)漁船を用いずに漁業を営んでいるなどの業態で提出が困難な場合はご相談ください。
            (エ) 直近1ヶ月の出荷伝票または事業内容が分かる書類の写し(漁業を営むことで生じた納品書や領収書など)
            (オ) 郵送での証明書の送付を希望する場合は、返信先の住所を記載し84円切手を貼付した封筒

      3)受付場所
               水産庁 漁政部 企画課 漁業労働班
                  住所:〒100ー8907   千代田区霞が関1-2-1
                  電話:03-6744ー2340
                  Email:suiki-fl(アットマーク)maff.go.jp※証明書の申請はメールでの受付も可能です。
                           (上記アドレスの「(アットマーク)」は「@」に置き換えてください。)


      4)受付期間・受付時間
厚生労働省への提出期限は2週間前までに申請願います。
(厚生労働省への提出期限は厚生労働省ホームページをご確認ください。)
            月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
            午前9時30分~午後5時

      リーフレット(PDF : 737KB)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

お知らせ (令和4年5月31日付け) NEWアイコン
新型コロナウイルス感染症に係る新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関し、令和4年7月~9月の助成内容について、厚生労働省から別添のとおり(PDF : 133KB)公表されましたのでお知らせします。
なお、令和4年7月~9月の助成内容は、同年4月~6月の助成内容と同じですが、8月以降の助成額は、変更される可能性がありますので、ご注意願います。


【参考】令和4年4月~6月の助成内容の概要(中小企業の場合)
4月~6月の原則的な特例措置:支払った休業手当等の額の8割を助成、上限は  8,265円/日


新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた漁業経営体の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、支援金・給付金が支給されます。

制度や手続きにつきましては、厚生労働省のホームページをご確認ください。

   【支援対象者】
      令和3年4月1日から令和4年6月30日までの間に、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、事業主が休業させた中小企業の労働者(休業手当の支払いが無い場合に限る)、大企業のシフト制労働者


   【助成金申請について】
      A   ・ 雇用保険に加入している方

           ・ 労働災害補償保険に加入している方
           ⇒   厚生労働省に直接申請してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#shinsei

      B   Aに該当しない雇用保険・労働災害補償保険の暫定任意適用事業である漁業経営体の労働者
           ⇒   本助成制度の申請書類として、水産庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。

      証明書の発行を希望される場合は、以下の1)~4)についてご確認の上、事業主から申請をお願いします。

   【農業等個人事業所に係る証明書の発行について】

      1)対象となる事業主の要件
            (ア) 漁業を営んでいること
            (イ) 上記、【助成対象者】Aに該当しない(雇用保険・労災保険に加入していない)暫定任意適用事務所の事業主であること

      2)提出書類
            (ア) 農業等個人事業所に係る証明申請書(様式第1号)(WORD : 23KB)
            (イ) 漁船原簿謄本または漁船登録票の写し(注4)
               (注4)漁船を用いずに漁業を営んでいるなどの業態で提出が困難な場合はご相談ください。
            (ウ) 直近1ヶ月の出荷伝票または事業内容が分かる書類の写し(漁業を営むことで生じた納品書や領収書など)
            (エ) 郵送での証明書の送付を希望する場合は、返信先の住所を記載し84円切手を貼付した封筒

      3)受付場所
               水産庁 漁政部 企画課 漁業労働班
                  住所:〒100ー8907   千代田区霞が関1-2-1
                  電話:03-6744ー2340
                  Email:suiki-fl(アットマーク)maff.go.jp※証明書の申請はメールでの受付も可能です。
                           (上記アドレスの「(アットマーク)」は「@」に置き換えてください。)

      4)受付期間・受付時間           

      厚生労働省への提出期限の2週間前までに申請願います。
    (厚生労働省への提出期限は厚生労働省のホームページをご確認ください。)

            月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
            午前9時30分~午後5時

      リーフレット(PDF : 486KB)

お問合せ先

漁政部企画課

ダイヤルイン:03-6744-2343

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