このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

水産物を食べる、魚介類の消費について


日本人は魚介類をどれぐらい食べている?

魚介類の消費量は?

 魚介類の消費量(消費仕向量)は減少し続けており、食用魚介類の1人1年当たりの消費量は平成13(2001)年度の40.2kgをピークに減少し、令和3(2021)年度は23.2kg(概算値)とピーク時から約43%も減少しています。



魚と肉、どちらが多く食べられている?

 食用魚介類の消費量が減少する中、肉類の消費量は増加傾向にあり、平成23(2011)年度に1人1年当たりの肉類の消費量が同魚介類の消費量を上回りました。



どのような魚介類が食べられている?

 よく消費される生鮮魚介類の種類は時代によって変化しています。
 平成初期ではイカやエビが生鮮魚介類の中でよく消費されていましたが、近年では切り身の状態で売られることの多いサケ、マグロ及びブリの消費が上位を占めています。



魚介類を購入する理由、しない理由は?

 肉類と比べ魚介類をよく購入する理由としては、
健康に配慮したから
魚介類の方が肉より美味しいから
という回答が多くなっています。魚介類をあまり購入しない理由としては、
肉類を家族が求めるから
魚介類は価格が高いから
魚介類は調理が面倒だから
という回答が多くなっています。
 このように、魚介類の健康に良い効果の期待やおいしさが強みとなっている一方、魚介類の価格が高いこと、調理の手間がかかることが弱みになっています。



魚介類と肉類の1人1年当たりの消費量の推移
水産物消費の動向を見る(第1章)(PDF : 4,714KB)

魚介類は国産が多い?

 我が国の食用魚介類の自給率は、昭和39(1964)年度の113%をピークに低下傾向で推移し、近年は微増から横ばい傾向で推移し、令和3(2021)年度は前年度から2ポイント上昇した59%(概算値)となりました。




さかなの日毎月3日から7日は、さかなを食べよう!


 我が国の水産物の消費量が長期的に減少傾向にある中、水産物の消費拡大に向けた官民の取組を推進するため、水産庁は、毎月3~7日を「さかなの日」とし、11月3~7日は「いいさかなの日」として、水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間と位置付けました。 水産資源は元来持続可能な資源であり、我が国における適切な水産資源の管理の取組等から、魚を選択して食べることは、持続可能な開発目標(SDGs)における持続可能な消費行動であるため、「さかな×サステナ」を「さかなの日」のコンセプトとしています。


賛同メンバー数は726!(令和5(2023)年3月末時点)


 令和5(2023)年3月末時点で、「さかなの日」の賛同メンバー数は726にのぼり、その業態は、小売、コンビニエンスストア、百貨店、食品メーカー、外食、水産関係(漁業者・卸・仲卸・鮮魚店等)、料理教室、メディア、地方公共団体、民間団体、個人等多岐にわたっています。各賛同メンバーは、例えば大手量販店による低・未利用魚や認証取得水産物の販売、コンビニエンスストアによる魚の総菜の販売の拡大、調味メーカーによる魚を中心としたメニューの飲食店の開店、ECサイトによる価値がないとされてきた魚や加工段階で捨てられてきた部位の商品化等、水産物消費拡大に向けて、様々な取組を実施しています。



さかなの日のロゴ

さかなの日をもっと知る(消費者向け「さかなの日」ホームページ)(外部リンク)

お問合せ先

漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader