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水産庁

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(1)水産政策の改革に至った背景

我が国の周辺には豊かな漁場が広がっており、日本の水産業は多種多様な水産物を国民に供給しています。

しかしながら、日本の漁業生産量は30年間で約3分の1に減少し、漁業を担う漁業就業者は高齢化が進むとともに減少傾向が続いています。また、気候変動等による海洋環境の変化が水産資源の分布・回遊にも大きな影響を与えかねないこと、日本の周辺水域で外国漁船の操業が活発化していること、我が国が本格的な人口減少社会に入り、高齢化も著しく進んでいることなど、漁業や漁村を取り巻く環境変化のリスクも大きくなっています。

一方で、生産現場においては、地域の漁業の課題の解決に向けて漁業者が主体的に取り組む「浜の活力再生プラン」など、漁業者の所得向上や浜のにぎわいの維持のための様々な動きが生まれています。また、ICT*1などの新技術の活用も可能となってきています。

このような状況下で、将来を見据えたときに、日本の水産業が変化に対応して発展できる仕組みに変えていくことは待ったなしの状況にあると考えられます。

  1. Information and Communication Technology:情報通信技術、情報伝達技術。