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水産庁

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(2)水産政策の改革について

 

こうした背景を踏まえ、平成29(2017)年4月に閣議決定された新たな水産基本計画においては、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しも含め、引き続き検討していくこととしました。

これを踏まえて検討を進め、平成29(2017)年12月には「水産政策の改革の方向性*1」を、平成30(2018)年6月には水産政策の改革の具体的な内容を定めた「水産政策の改革について*2」を「農林水産業・地域の活力創造プラン」(農林水産業・地域の活力創造本部決定)に盛り込みました。

「水産政策の改革について」において、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指して次のような改革を行うこととし、必要な法整備等を速やかに行うこととしました。
1)新たな資源管理システムの構築
2)漁業者の所得向上に資する流通構造の改革
3)生産性の向上に資する漁業許可制度の見直し
4)養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し
5)水産政策の改革の方向性に合わせた漁業協同組合(漁協)制度の見直し
6)漁村の活性化と国境監視機能を始めとする多面的機能の発揮

  1. 「農林水産業・地域の活力創造プラン(平成29年12月8日改訂)別紙8」
  2. 「農林水産業・地域の活力創造プラン(平成30年6月1日改訂)別紙8」

「水産政策の改革について」の内容のうち、資源管理措置、漁業許可、漁業権などの漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合等に関する制度について必要な法整備を検討し、平成30(2018)年11月に「漁業法等の一部を改正する等の法律案」を国会に提出し、同年12月8日に成立、同月14日に公布されました。

なお、施行は、一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日としています。

水産政策の改革の経緯(平成31(2019)年3月末現在)

水産政策の改革の経緯(平成31(2019)年3月末現在)

水産政策の改革の全体像(平成31(2019)年3月末現在)

水産政策の改革の全体像(平成31(2019)年3月末現在)