（4）水産物貿易をめぐる国際情勢
ア WTOに関する動き
平成13（2001）年に開始された世界貿易機関（WTO）のルール交渉会合においては、過剰漁獲能力及び過剰漁獲を抑制する観点から、各国の漁業補助金に関するWTO協定の規律を策定するための議論が行われてきました。平成27（2015）年、国連において「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されたことを受け、平成28（2016）年10月以降、EU等複数の国・グループからIUU漁業＊1に対する補助金や乱かく状態の資源に悪影響を与える補助金を禁止する等の提案が提出されるなど、議論が活発化しました。平成29（2017）年12月に開催された第11回WTO閣僚会議では、補助金の禁止に関する合意には至らず、令和元（2019）年中の合意を目指し、漁業補助金交渉に引き続き取り組むこととされました。
これまで我が国は、政策上必要な補助金は認められるべきであり、禁止される補助金は、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべきとの立場で交渉に臨んできました。今後ともこのような我が国の立場を主張する必要があります。
- Illegal、Unreported and Unregulated：違法・無報告・無規制。FAOは、無許可操業（Illegal）、無報告又は虚偽報告された操業（Unreported）、無国籍の漁船、地域漁業管理機関の非加盟国の漁船による違反操業（Unregulated）など、各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない無秩序な漁業活動をIUU漁業としている（詳細は138ページ参照）。
イ 経済連携協定等に関する動き
TPP（環太平洋パートナーシップ）は、平成28（2016）年2月に参加12か国が協定への署名を行いましたが、平成29（2017）年1月の米国の離脱表明を受け、米国を除く11か国によりTPP11協定として早期発効を目指すこととなりました。
TPP11協定は、平成29（2017）年11月に大筋合意、平成30（2018）年3月に協定への署名が行われました。同年10月31日までに、我が国を含む6か国が国内手続を完了し、協定の寄託国であるニュージーランドに対し通報したことから、同年12月30日に発効しました。
また、平成29（2017）年1月に米国がTPPから離脱し、その後、日米経済対話、米国との新たな通商協議（いわゆるFFR）を経て、平成30（2018）年9月26日の日米首脳会談において、日米物品貿易協定の交渉開始が合意されました。
日EU・EPAは、平成25（2013）年4月に交渉が始まり、物品にかかる関税の削減・撤廃だけでなく、サービス貿易、投資自由化、知的財産権等の分野を対象に4年以上の交渉期間を経て平成29（2017）年7月に大枠合意に至り、平成30（2018）年7月17日に署名されました。日EU双方の国内手続を経て、平成31（2019）年2月1日に日EU・EPAが発効しました。
このほか、日コロンビアEPA、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日トルコEPAは交渉継続中、日・湾岸協力理事会（GCC）FTA、日韓FTA、日カナダEPAは交渉延期、中断となっています。
