このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

(5)国際的な資源管理

ア 国際的な資源管理の推進

水産政策の改革では、我が国は、EEZ内において水産資源の適切な管理を推進していくこととしていますが、サンマやサバといった我が国漁業者が漁獲する資源は、外国漁船も漁獲するものが多いことから、我が国の資源管理の取組の効果が損なわれないよう、国際的な資源管理にも積極的に取り組んでいくことが重要です。

このため、我が国は国際的な資源管理が適切に推進されるよう、地域漁業管理機関の場や二国間での交渉に努めてきています。

イ 地域漁業管理機関

国連海洋法条約では、沿岸国及び高度回遊性魚種を漁獲する国は、資源の保存及び利用のため、EEZの内外を問わず地域漁業管理機関を通じて協力することを規定しています。

この地域漁業管理機関では、沿岸国や遠洋漁業国などの関係国・地域が参加し、資源評価や資源管理措置の遵守状況の検討を行った上で、漁獲量規制、漁獲努力量規制、技術的規制などの実効ある資源管理の措置に関する議論が行われます。

特に、高度に回遊するカツオ・マグロ類は、世界の全ての海域で、それぞれの地域漁業管理機関による管理が行われています。また、カツオ・マグロ類以外の水産資源の管理についても、底魚を管理する北西大西洋漁業機関(NAFO)等に加え、近年、サンマ・マサバ等を管理する北太平洋漁業委員会(NPFC)などの新たな地域漁業管理機関も設立されています。

我が国は、責任ある漁業国として、我が国漁船の操業海域や漁獲対象魚種に関し設立された地域漁業管理機関に加盟し、資源の適切な管理と持続的利用のための活動に積極的に参画しています。

ウ カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関の動向

世界のカツオ・マグロ類資源は、地域又は魚種別に5つの地域漁業管理機関によって全てカバーされています(図3-3-11)。このうち、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)及びインド洋まぐろ類委員会(IOTC)の4機関は、それぞれの管轄水域内においてミナミマグロ以外の全てのカツオ・マグロ類資源について管理責任を負っています。また、南半球に広く分布するミナミマグロについては、みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)が一括して管理を行っています。

図3-3-11 カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関と対象水域

図3-3-11 カツオ・マグロ類を管理する地域漁業管理機関と対象水域

(西太平洋におけるカツオ・マグロ類の管理(WCPFC))

太平洋の西側でカツオ・マグロ類の資源管理を担うWCPFCの水域には、我が国周辺水域が含まれ、この水域においては、我が国のかつお・まぐろ漁船(はえ縄、一本釣り及び海外まき網)約570隻のほか、沿岸はえ縄漁船、まき網漁船、一本釣り漁船、流し網漁船、定置網、ひき縄漁船等がカツオ・マグロ類を漁獲しています。

北緯20度以北の水域に分布する太平洋クロマグロ等の資源管理措置に関しては、WCPFCの下部組織の北小委員会で実質的な協議を行っています。特に、太平洋東部の米国やメキシコ沿岸まで回遊する太平洋クロマグロについては、太平洋全域での効果的な資源管理を行うために、北小委員会と東部太平洋のマグロ類を管理するIATTCの合同作業部会が設置され、北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)*1の資源評価に基づき議論が行われます。その議論を受け、北小委員会が資源管理措置案を決定し、WCPFCへ勧告を行っています。

WCPFCでは、1)30kg未満の小型魚の漁獲を平成14(2002)~16(2004)年水準から半減させること、2)30kg以上の大型魚の漁獲を同期間の水準から増加させないこと等の措置が実施されています。加えて、WCPFCでは、1)暫定回復目標達成後の次の目標を「暫定回復目標達成後10年以内に60%以上の確率で、親魚資源量を初期資源量の20%(約13万トン)まで回復させること」とすること、2)資源変動に応じて管理措置を改訂する漁獲制御ルールとして、暫定回復目標の達成確率が(ア)60%を下回った場合、60%に戻るよう管理措置を自動的に強化、(イ)75%を上回った場合、(i)暫定回復目標の達成確率を70%以上に維持し、かつ(ii)次期回復目標の達成確率を60%以上に維持する範囲で、増枠の検討が可能とすること等の漁獲戦略が合意されています。

平成30(2018)年にISCが行った最新の資源評価によると、太平洋クロマグロの親魚資源量は、平成8(1996)年からの減少傾向に歯止めがかかり、平成22(2010)年以降、ゆっくりと回復傾向にあります(平成28(2016)年は約2.1万トン)。また、現行の措置を継続することにより、「令和6(2024)年までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値(約4.3万トン)*2まで親魚資源量を回復させること」とする暫定回復目標の達成確率が98%とされました。このようなISCの資源評価を踏まえ、平成30(2018)年9月のWCPFC第14回北小委員会では、我が国から、ISCの資源評価を踏まえ、既に合意されている漁獲制御ルールにのっとり、1)漁獲上限の増加(「増枠」)と、2)その年の漁獲上限に達しなかった分について、漁獲上限の5%までを上限として、翌年に繰り越せる規定(「繰越し」)を提案しましたが、米国、クック諸島、EU、メキシコ等から、1)資源状態は歴史的に見て大変低く、いまだに回復途上であること、2)将来予測が非常に良い結果になっているのは不確実性の比較的高い最新年(平成28(2016)年)1年だけの加入量による部分が大きいとの理由で反対があり、我が国の提案については合意に至りませんでした。

これを受け、同年12月に開催されたWCPFC第15回年次会合では、我が国から、「増枠」については令和元(2019)年以降に期待したいとしつつ、資源管理をしていく上で励みとなることから、再度「繰越し」について提案し、採択されました。

また、カツオ及び熱帯性マグロ類(メバチ及びキハダ)の資源管理措置に関しては、まき網漁業のFAD*3禁漁期間及び個数制限、公海操業日数制限、はえ縄漁業のメバチ漁獲枠等の現行措置が2年間延長されることが合意されました。

  1. 日本、中国、韓国、台湾、米国、メキシコ等の科学者で構成。
  2. 親魚資源量推定の対象となっている昭和27(1952)~平成26(2014)年の推定親魚資源量の中間値。
  3. fish aggregating devices:人工集魚装置

(東太平洋におけるカツオ・マグロ類の管理(IATTC))

太平洋の東側でカツオ・マグロ類の資源管理を担うIATTCの水域では、我が国のまぐろはえ縄漁船約60隻が、メバチ及びキハダを対象に操業しています。

太平洋クロマグロについては、IATTCはWCPFCと協力して資源管理に当たっていますが、平成30(2018)年8月の年次会合では、平成29(2017)年9月にWCPFCとの合同作業部会で合意された漁獲制御ルールが採択されました。

また、メバチ及びキハダに関して、まき網漁船が使用するFADを使用した操業回数の制限等について議論されましたが、合意に至らず、議論が継続することとなりました。

(大西洋におけるカツオ・マグロ類の管理(ICCAT))

大西洋のカツオ・マグロ類等の資源管理を担うICCAT の水域では、我が国のまぐろはえ縄漁船約80隻が、大西洋クロマグロ、メバチ、キハダ、ビンナガ等を対象として操業しています。

ICCATにおいては、メバチ、キハダなどの熱帯マグロ類の資源状態が悪化していることから、平成30(2018)年の年次会合では、メバチの令和元(2019)年以降の漁獲可能量(TAC)及び国別割当量やまき網のFAD規制について議論がされましたが、合意に至らず、平成30(2018)年のTACが令和元(2019)年も引き続き適用されることとなりました。

(インド洋におけるカツオ・マグロ類の管理(IOTC))

インド洋のカツオ・マグロ類の資源管理を担うIOTCの水域では、約40隻の我が国のかつお・まぐろ漁船(はえ縄及び海外まき網)が、メバチ、キハダ、カツオ、カジキ等を漁獲しています。

平成30(2018)年の年次会合では、カジキ類の資源管理措置について、総漁獲量制限の設定、60cm以下の魚体の船上保持禁止等の措置が採択されました。

また、IUU漁業対策強化のため、我が国の提案に基づき、他の地域漁業管理機関等のIUU漁船リストに掲載された漁船について、IOTCのリストにも掲載する措置が採択されました。

(ミナミマグロの管理(CCSBT))

南半球を広く回遊するミナミマグロの資源はCCSBTによって管理されており、また、同魚種を対象として我が国のまぐろはえ縄漁船約90隻が操業しています。

CCSBTでは、資源状態の悪化を踏まえ、平成19(2007)年からTACを大幅に削減したほか、漁獲証明制度の導入などを通じて資源管理を強化してきた結果、近年では資源は依然として低位水準であるものの回復傾向にあると評価されています。平成19(2007)年に3,000トンだった我が国割当量は、平成30(2018)年には6,165トンまで増加しました。また、平成30(2018)年10月の年次会合では、資源調査の手法の変更による新たなTACの自動算出のための管理方式*1について議論され、引き続き検討が進められることとなりました。

  1. CCSBTでは、資源再建目標を達成するため平成23(2011)年から3年ごとに管理方式(漁獲データなどの資源指標から自動的にTACを算出する漁獲制御ルール)に基づきTACの決定が行われている。

エ サンマ・マサバ等の地域漁業管理機関の動向

北太平洋の公海域では、北太平洋漁業委員会(NPFC)において、サンマやマサバ、クサカリツボダイ等の資源管理が行われています(図3-3-12)。

サンマは太平洋の温帯・亜寒帯域に広く生息する高度回遊性魚種で、その一部が日本近海域へ来遊し漁獲されています。以前は日本、韓国及びロシア(旧ソ連)のみがサンマを漁獲していましたが、近年では台湾、中国及びバヌアツも漁獲するようになりました。日本及びロシアは主に自国の200海里水域内で操業を行っていますが、その他の国・地域は主に北太平洋公海域で操業しており、近年ではこれらの国・地域による漁獲量が増加しています。

このような背景を受け、NPFCにおいては、平成27(2015)年9月に、新たな資源管理措置がとられるまでの間、サンマを漁獲する漁船の許可隻数の急激な増加を抑制することなどが合意され、平成29(2017)年7月には、遠洋漁業国・地域による許可隻数の増加禁止(沿岸国の許可隻数は急増を抑制)が合意されました。

平成30(2018)年7月には、サンマの国別漁獲上限を設定する我が国の提案は多数のメンバーから支持を得ましたが、中国等が時期尚早として反対し、引き続き検討していくこととなりました。そのほか、サンマの洋上投棄禁止及び小型魚の漁獲抑制の奨励について、現行の資源管理措置に追加されることが合意されました。

引き続き、将来的なサンマ資源の減少に対する我が国の懸念を強く訴え、漁獲量の適切な制限等、資源管理措置の更なる強化を働きかけていきます。

また、マサバ(太平洋系群)は、主に我が国200海里水域内に分布する魚種であり、近年、資源量の増加に伴って、200海里水域の外側まで資源がしみ出すようになりました。このため、中国等の外国による漁獲が増加しており、資源への影響が懸念されています。

このような背景を受け、NPFCにおいては、平成29(2017)年7月に公海でマサバを漁獲する遠洋漁業国・地域の漁船の許可隻数の増加禁止(沿岸国の許可隻数は急増を抑制)が合意されました。

マサバについても、200海里水域内のマサバ資源が持続的に利用されるよう、資源管理措置の更なる強化を働きかけていきます。

図3-3-12 NPFC等のカツオ・マグロ類以外の資源を管理する主な地域漁業管理機関と対象水域

図3-3-12 NPFC等のカツオ・マグロ類以外の資源を管理する主な地域漁業管理機関と対象水域

オ IUU漁業の撲滅に向けた動き

各国や地域漁業管理機関が国際的な資源管理に努力している中で、規制措置を遵守せず無秩序な操業を行うIUU漁業は、水産資源に悪影響を与え、適切な資源管理を阻害するおそれがあります。平成27(2015)年に国連で合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」においては、「令和2(2020)年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業やIUU漁業及び破壊的な漁業慣行を終了」することが規定されており、IUU漁業の抑制・根絶に向けた取組が国際的に進められています。

例えば、各地域漁業管理機関においては、正規の漁業許可を受けた漁船等のリスト化(ポジティブリスト)やIUU漁業への関与が確認された漁船や運搬船等をリスト化する措置(ネガティブリスト)が導入されており、さらに、ネガティブリストに掲載された船舶の一部に対して、国際刑事警察機構(ICPO)が各国の捜査機関に注意を促す「紫手配書」を出すなど、IUU漁業に携わる船舶に対する国際的な取締体制が整備されてきています。また、いくつかの地域漁業管理機関においては、漁獲証明制度*1によりIUU漁業由来の漁獲物の国際的な流通を防止しています。

ネガティブリストについては、例えばNPFCでは、平成29(2017)年7月に我が国の提案を基に採択されたIUU漁船リスト(無国籍船23隻)に、平成30(2018)年には、新たに4隻が追加で掲載されるなど(合計27隻)、着実にリストの充実が進んでいます。

二国間においても、我が国とロシアとの間で平成26(2014)年にロシアで密漁されたカニが我が国に密輸出されることを防止する二国間協定が発効したほか、我が国はEU、米国及びタイとIUU漁業対策の推進に向けた協力を確認する共同声明を出すなど、IUU漁業の抑制・根絶を目指した取組を行っています。

こうした中、平成28(2016)年6月に発効した違法漁業防止寄港国措置協定*2は、締約国がIUU漁業に従事した外国漁船の寄港を禁止すること等の寄港国措置を通じて、IUU漁業を抑制・根絶し、水産資源の持続的利用を確保することを目的としており、広い洋上でIUU漁業に従事している船を探すよりも寄港地での効率的・効果的な取締りが可能となり、IUU漁業の抑制・根絶につながることが期待されます。

  1. 漁獲物の漁獲段階から流通を通じて、関連する情報を漁獲証明書に記載し、その内容を関係国の政府が証明することで、その漁獲物が地域漁業管理機関の資源管理措置を遵守して漁獲されたものであることを確認する制度。
  2. 平成29(2017)年5月10日に我が国国会で承認され、同年6月18日に我が国について効力が発生。

カ 二国間等の漁業関係

(ロシアとの関係)

我が国とロシアとの間においては、1)サンマ、イカ、スケトウダラ等を対象とした相互入漁に関する「日ソ地先沖合漁業協定」、2)ロシア系サケ・マス(ロシアの河川を母川とするサケ・マス)の我が国漁船による漁獲*1に関する「日ソ漁業協力協定」、及び3)北方四島の周辺12海里内での我が国漁船の操業に関する「北方四島周辺水域操業枠組協定」の3つの政府間協定を基本とした関係が結ばれています。また、これらに加え、民間協定として、歯舞はぼまい群島の一部である貝殻島かいがらじまの周辺12海里内において我が国の漁業者が安全にコンブ採取を行うための「貝殻島昆布協定」が結ばれています。

近年、日本水域におけるロシア漁船による漁獲圧力が増加しており、平成29(2017)年には、日本水域におけるロシア漁船の漁獲実績が、ロシア水域における日本漁船の漁獲実績を上回りました。ロシア側は、平成30(2018)年に行われた相互入漁条件等に関する協議において、日本水域における漁獲枠の更なる増枠を要求してきましたが、両国の意見の隔たりが大きいことから合意に至らず、引き続き協議を行っています。

  1. 国連海洋法条約においては、サケ・マスのような溯河さくか性魚類について、母川の所在する国がその資源に関する一義的な利益と責任を有することを規定(母川国主義)。そのため、我が国漁船によるロシア系サケ・マスの漁獲については、我が国200海里水域内における漁獲及びロシア200海里水域内における漁獲の双方を日ソ漁業協力協定に基づき実施。

(韓国との関係)

我が国と韓国との間では、「日韓漁業協定」に基づき相互入漁の条件やサバ類、スルメイカ、タチウオ等の漁獲割当量のほか、日本海の一部及び済州島さいしゅうとう南部の水域に設定された暫定水域における資源管理と操業秩序の問題について協議を行っています。

韓国との間においては、我が国のまき網漁船等の操業機会の確保をはじめ、我が国EEZにおける韓国漁船による違法操業、暫定水域の一部の漁場を韓国漁船が占拠している問題の解決等が重要な課題となっています。

平成28(2016)年5月以降、相互入漁条件等に関する協議において、これらの問題の解決に向けた両国の意見の隔たりが大きいことから合意に至らず、同年7月以降、相互に入漁をしていない状態が続いており、引き続き協議を行っています。

(中国との関係)

我が国と中国との間では、「日中漁業協定」に基づき相互入漁の条件や東シナ海の一部に設定された暫定措置水域等における資源管理等について協議を行っています。

近年、中国は、国外の水産資源の利用能力を拡大させる漁業の海外進出戦略を積極的に推進し、東シナ海では、暫定措置水域等において非常に多数の中国漁船が操業しており、水産資源に大きな影響を及ぼしていることが課題となっています。また、相互入漁については、中国側が入漁を希望しており、競合する日本漁船への影響を念頭に、中国漁船の操業を管理する必要があります。

こうした状況を踏まえ、日本漁船の安定的な操業の確保に向け、平成29(2017)年8月以降、協議を行っていますが、両国の意見の隔たりが残ることから、協議を継続しています。

(台湾との関係)

我が国と台湾の間での漁業秩序の構築と、関係する水域での海洋生物資源の保存と合理的利用のため、平成25(2013)年に我が国の公益財団法人日本台湾交流協会と台湾の亜東関係協会(現在の台湾日本関係協会)との間で、「日台民間漁業取決め」が署名されました。この取決めの適用水域はマグロ等の好漁場で、日台双方の漁船が操業していますが、日本漁船と台湾漁船では操業方法や隻数、規模等が違うことから、一部の好漁場を台湾漁船が占領している問題の解決等が重要な課題となっています。このため、日本漁船の操業機会を確保する観点から、本取決めに基づき設置された日台漁業委員会において、日台双方の漁船が漁場を公平に利用するため、操業ルールの改善に向けた協議が継続されています。平成30(2018)年の協議では、好漁場である八重山やえやま北方三角水域について日台それぞれのルールで操業できる水域を分け、試行的に操業することとなりました。

(太平洋島しょ国等との関係)

カツオ・マグロ類を対象とする我が国の海外まき網漁業、遠洋まぐろはえ縄漁業、遠洋かつお一本釣り漁業等の遠洋漁船は、公海水域だけでなく、太平洋島しょ国やアフリカ諸国のEEZでも操業しています。各国のEEZ内での操業に当たっては、我が国との間で、政府間協定や民間協定が締結・維持され、各国との二国間で入漁条件等について協議を行っています。

特に太平洋島しょ国のEEZは我が国遠洋漁船にとって重要な漁場となっていますが、近年、太平洋島しょ国側は、カツオ・マグロ資源から得られる価値を最大限に活用し、国家収入の増大及び雇用拡大を推進するため、入漁料の大幅な引上げ、現地加工場への投資や合弁会社の設立等を要求する傾向が強まっています。

また近年、海洋環境の保護を重視する国も増加しており、パラオでは現大統領が観光産業及び環境保護を主要な政策として掲げ、令和2(2020)年からパラオEEZの大部分を海洋保護区に設定し、当該海域における商業漁業を全面禁止する国内法が制定されました。パラオEEZは、我が国のまき網漁船及び近海はえ縄漁船、特に沖縄の近海はえ縄漁船にとって非常に重要な漁場となっており、令和2(2020)年以降のパラオEEZへの入漁ができなくなった場合には、大きな影響を受けることになります。我が国としては、パラオ側の、海洋保護区の設置による海洋生態系の保全や水産資源の持続的利用のための取組に配慮しつつ、持続可能な形で入漁の継続ができるよう、パラオ側と協議を続けています。

他にも、太平洋島しょ国をめぐっては、中国が、大規模な援助と経済進出を行い、太平洋島しょ国へのプレゼンスを強化しています。このように我が国漁船の入漁をめぐる環境は厳しさを増していますが、様々な機会を活用し、海外漁場の安定的な確保に努めているところです。