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水産庁

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(1)漁村の現状と役割

ア 漁村の現状

海岸線の総延長が約3万5千km*1に及ぶ我が国の国土は、約7千の島々から成り立っています。この海岸沿いの津々浦々に存在する漁業集落の多くは、リアス海岸、半島、離島に立地しており、漁業生産に有利な条件である反面、自然災害に対してぜい弱であるなど、漁業以外の面では不利な条件下に置かれています。漁業集落のうち漁港の背後に位置する漁港背後集落*2の状況をみると、半島地域にあるものが34%、離島地域にあるものが19%となっており、また、その立地特性においては、背後に崖や山が迫る狭隘きょうあいな土地にあるものが59%あり、急傾斜地にあるものが28%を占めています(表3-5-1、図3-5-1)。

  1. 国土交通省「海岸統計」による。
  2. 漁港の背後に位置する人口5千人以下かつ漁家2戸以上の集落。

表3-5-1 漁港背後集落の状況

表3-5-1 漁港背後集落の状況

図3-5-1 漁港背後集落の立地特性

図3-5-1 漁港背後集落の立地特性

このような立地条件にある漁村では、高齢化率が全国平均を約10ポイント上回っているとともに、人口は一貫して減少してきており、平成30(2018)年3月末現在の漁港背後集落人口は192万人となっています(図3-5-2)。

図3-5-2 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

図3-5-2 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

イ 漁業・漁村が有する多面的機能

漁業及び漁村は、漁業生産活動を行い、国民に魚介類を供給する役割だけでなく、1)自然環境を保全する機能、2)国民の生命・財産を保全する機能、3)交流等の場を提供する機能、及び4)地域社会を形成し維持する機能等の多面的な機能も果たしており、漁業者や漁村の住民に留まらず、国民一般が、このような多面的機能の恩恵を享受しています(図3-5-3)。

図3-5-3 漁業・漁村の多面的機能

図3-5-3 漁業・漁村の多面的機能

このように、漁業・漁村の多面的機能は、人々が漁村に住み、漁業が健全に営まれることによって初めて発揮されるものですが、漁村の人口減少や高齢化が進めば、漁村の活力が衰退し、多面的機能の発揮にも支障が生じます。平成30(2018)年5月に閣議決定された「第3期海洋基本計画」において、水産業の振興を図ることが漁業者等を中心とした国境監視機能の強化につながることなどが位置づけられたほか、新漁業法において、国及び都道府県は、漁業・漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分配慮することが規定されました(表3-5-2)。このため、国では、引き続き藻場や干潟の保全、内水面生態系の維持・保全・改善、海難救助や国境・水域監視等の漁業者等が行う多面的機能の発揮に資する活動が活発に行われるよう支援していくこととしています。

表3-5-2 海洋基本計画(平成30(2018)年5月閣議決定)における「水産業」に関する記述

表3-5-2 海洋基本計画(平成30(2018)年5月閣議決定)における「水産業」に関する記述

事例漁村と漁業者による国境監視機能

海上保安庁によると、我が国の領海とEEZを合わせた面積は447万km2とされており、その広大な水域では約24万隻の漁船が操業しています。また、3万5,300kmにも及ぶ海岸線には約6,300の漁村があります。昨今、国籍不明の木造船が我が国沿岸に漂着する事案が発生していますが、漁業者や漁村に住む人々がこのような船を発見し通報する場合が度々あります。このことは全国津々浦々に漁村と漁業者による巨大な海の監視ネットワークが形成されていて、漁業活動を含めた日々の生活が国境監視機能を併せ持っていることを示しています。

このような漁村や漁業者が有する多面的機能について、漁村人口の減少や漁業者の高齢化等によりその機能の発揮に支障が生じることがないよう、国は漁業者等による活動を支援しています。

青森県中泊町なかどまりまち小泊こどまり地区ではウスメバル等の一本釣りや刺し網漁が盛んで、操業海域は沿岸域から沖合約100㎞まで広範囲に及びます。この地区の漁業者等による活動組織では、日々、出港して帰港するまでの航行・操業中に監視活動を行っており、漂流・漂着している不審なもの(国籍不明船等)を発見した場合には早期の通報や情報共有が行われ、海の安全確保に生かされています。

監視活動により発見された漂着船(小泊地区)の写真