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水産庁

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(2)安心して暮らせる安全な漁村づくり

ア 漁港・漁村における防災対策の強化と減災対策の推進

海に面しつつ背後に崖や山が迫る狭隘な土地に形成された漁村は、地震や津波、台風等の自然災害に対してぜい弱な面を有しており、人口減少や高齢化に伴って、災害時の避難・救助体制にも課題を抱えています。

南海トラフ地震等の大規模地震が発生する危険性が指摘されており、今後とも、漁港・漁村における防災機能の強化と減災対策の推進を図っていく必要があります。国では、東日本大震災の被害状況を踏まえ、防波堤と防潮堤による多重防護、粘り強い構造を持った防波堤や漁港から高台への避難路の整備等を推進しています。加えて、平成30(2018)年の北海道胆振いぶり東部地震をはじめとした度重なる大規模な自然災害の発生を踏まえ、平成30(2018)年度補正予算から、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策として、拠点漁港における防波堤等の強化や、荷さばき所等の主要電源の浸水対策、緊急性の高い箇所の高潮対策等を推進していきます。

イ 漁村における生活基盤の整備

狭い土地に家屋が密集している漁村では、自動車が通れないような狭い道路もあり、下水道普及率も低く、生活基盤の整備が立ち後れています。生活環境の改善は、若者や女性の地域への定着を図る上でも重要であり、国では、集落道や漁業集落排水の整備等を推進しています。

ウ インフラの長寿命化

漁港施設、漁場の施設や環境施設等の水産庁が所管するインフラは、昭和50(1975)年前後に整備されたものが多く、老朽化が進行して修繕・更新すべき時期を迎えたものも多くなってきています。我が国の財政状況が厳しさを増す中、インフラの老朽化対策は政府横断的な課題の1つとなっています。水産庁では平成26(2014)年に「水産庁インフラ長寿命化計画」を策定し、予防保全的な対策を盛り込んだ計画的なインフラの維持管理と更新を推進しています。