1 施策の重点

水産業は、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形でフルに活用することによって、国民に対して水産物を安定的に供給すると同時に、漁村地域の経済活動や国土強靱化の基礎をなし、その維持発展を担うことが期待されています。水産業がその期待される役割を十全に果たすためには、水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全・管理を行いつつ、水産業の生産性の向上によって、そこで働く人々の所得の増大を図る必要があります。このような考え方の下、政府は、新たな水産基本計画（平成29（2017）年4月28日閣議決定）に基づき、1）浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化、2）漁業・漁村の活性化を支える取組及び 3）東日本大震災からの復興について、総合的かつ計画的に推進しました。

また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成30（2018）年6月1日改訂。農林水産業・地域の活力創造本部決定）に盛り込んだ「水産政策の改革について」に即して、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造の確立を目指して、「漁業法等の一部を改正する等の法律案」を国会に提出し、同年12月に成立しました。