2 財政措置

東日本大震災からの復興を含め、水産施策を実施するために必要な関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成30（2018）年度水産関係当初予算として、1,772億円（一般会計、前年度1,774億円）及び576億円（東日本大震災復興特別会計、前年度677億円）を計上しました。また、1）「TPP等関連政策大綱」の着実な実施、2）漁業構造改革の推進、3）新たな資源管理システムの構築、4）水産業の輸出力の強化、5）外国漁船対策等、6）重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策及び 7）台風24号等の災害への対応に係る平成30（2018）年度水産関係補正予算として、877億円を計上しました。