在留資格「育成就労」による新たな外国人材の受入れ
概要
育成就労制度は、人手不足分野において、我が国での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成し、人材を確保する制度です。「新たな外国人材の受入れ(在留資格「育成就労」の創設等)」[外部リンク(法務省)]
関係資料
(漁業)漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(PDF : 287KB)
特定の分野に係る育成就労制度運用要領(漁業分野)(令和8年11月6日)(PDF : 700KB)
(参考様式)
漁業分野参考様式第1号(申請者の誓約書)(WORD : 21KB)
漁業分野参考様式第2号(育成就労外国人の乗下船記録簿)(WORD : 23KB)
漁業分野参考様式第3号(漁業区分での育成就労の実施状況報告記録書)(WORD : 21KB)
漁業分野参考様式第4号(育成就労外国人から監理支援機関への報告書)(WORD : 20KB)
(注)現在申請可能な監理支援機関は、協議会手続きが整った技能実習制度利用の漁業協同組合に限定されております(事業協同組合の申請については協議会手続きが整い次第、本HPにて連絡します)
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき漁業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(PDF : 178KB)
(水産加工業)
水産加工業(飲食料品製造業分野)に関する情報はこちらをご覧下さい。
水産加工食品製造における外国人の受入れ制度について
育成・キャリア形成プログラム
【漁業分野】育成・キャリア形成プログラム(令和8年5月28日漁業育成就労協議会)(PDF : 503KB)お問合せ先
漁政部企画課
ダイヤルイン:03-6744-2343




