水産加工食品製造における外国人の受入れ制度について

1.現状について

現在、水産加工食品製造を行う事業所においては、技能実習生と特定技能外国人の受入れが可能です。
技能実習制度では、食品製造関係として職種名：加熱性水産加工食品製造業、作業名：節類製造等（図1対応する技能実習職種・作業を参照）の3職種10作業が対象となっています。
特定技能制度では、飲食料品製造業分野での雇用が可能となっています。

試験については、全国水産加工業協同組合連合会が試験実施団体となり水産加工食品製造業技能実習評価試験を実施しております。
水産加工食品製造業技能実習評価試験

2.令和9年4月から技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が施行されます
新たに水産加工業の業務区分を作りました

従来の技能実習制度が「技能移転による国際貢献」を目的としていたのに対し、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を目的として掲げています。
育成就労制度は、人手不足分野において、我が国での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成し、人材を確保する制度です。育成就労制度と特定技能制度に連続性を持たせることで、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度を構築し、長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保することを目的としています。

育成就労制度について（出入国在留管理庁ホームページ）

育成就労及び特定技能の両制度において、外国人を水産加工の専門人材として育成するため、今回、飲食料品製造業分野の中で水産加工業の業務区分※1を切り分けます。これにより、飲食料品製造業分野は、令和9年4月より飲食料品製造業業務区分と水産加工業業務区分の2つの業務区分となります。

 これまで特定技能制度の試験は飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験及び飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験のみでしたが、令和9年4月からは水産加工業に特化した新しい試験を実施します。

3.業務区分を切り分けることにより変わること

特定技能制度では、飲食料品製造業分野は飲食料品製造業業務区分の1つであったため、分野内で転職が可能でした。
転籍及び転職の範囲は業務区分内に限られますので、飲食料品製造業業務区分と水産加工業業務区分に切り分けたことにより、水産加工業の業務区分で雇用される外国人が、飲食料品製造業業務区分の事業所へ転籍及び転職することは出来ないこととなります。

育成就労・特定技能のいずれでも業務区分内でのみ所属する事業所の変更が可能です（育成就労においては日本語要件等一定の条件を満たす必要があります）。

育成就労外国人又は特定技能外国人を雇用しようとする事業所では、雇用しようとする外国人が協議会に申請した業務区分（以下4を参照のこと）と同じであることを確認する必要があります。

4.令和9年4月から外国人を雇用するときに必要な手続き

• 育成就労制度において外国人を受け入ようとする事業者は、特定技能制度と同様、分野別協議会への加入が必要です。令和8年6月、飲食料品製造業分野の分野別協議会である食品産業育成就労協議会が農林水産省に設置されました。協議会は育成就労と特定技能で分かれているため、外国人労働者の在留資格によっていずれかの協議会又は両方の協議会に加入する必要があります。

• 加入申請は、協議会のホームページから行います。水産加工品製造を行う事業所は業務区分「水産加工業」を選択し、「水産加工業の業務区分における育成就労外国人の受入れに関する誓約書」を提出する必要があります。今後、食品産業特定技能協議会においても、同様の規定を設けることとしています。規定が定まりましたら協議会のホームページに掲載されます。

• 実際に育成就労外国人又は特定技能外国人を雇い入れることとなれば、雇用契約を結ぶ際に、業務区分が分かれることにより転籍・転職の範囲が水産加工食品製造を行う事業所に限られることといった、同意書に記載の内容について丁寧に説明し、同意を得る必要があります。
  
  協議会加入について（農林水産省ホームページ）

5.育成就労制度及び特定技能制度の試験について

令和9年4月からの制度開始に向けて、以下の新しい試験を準備しておりますので、決まり次第、掲載いたします。
水産加工育成就労評価試験（初級）
水産加工育成就労評価試験（専門級）
水産加工業特定技能1号評価試験
水産加工業特定技能2号評価試験

6.関係法令等

基本方針及び分野別運用方針

特定技能運用要領

育成就労運用要領

外国人技能実習機構ホームページ

公益財団法人国際人材協力機構ホームページ

出入国在留管理庁特定技能総合支援サイト