4 適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定に資する収入安定対策

記録的不漁や台風が多発する中で、計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対して、漁業者が拠出した積立金と国費により補てんする積立ぷらすを活用し、不慮の事故によって受ける損失を補償する漁業共済と併せて漁業者の経営安定を図ります。これに加えて、「漁業法等の一部を改正する等の法律」附則第33条第1項に従って、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合における経営への影響緩和策について、漁業災害補償制度の在り方を含めて検討を行います。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の下落等に伴う漁業者の収入減少を補てんする積立ぷらすの基金への積み増しや積立ぷらすの漁業者の自己積立金の仮払い及び契約時の積立猶予の措置を講じます。