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水産庁

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5 漁場環境の保全及び生態系の維持

(1)藻場・干潟等の保全・創造

1) 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の回復・増大と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく順応的管理手法を取り入れた水産環境整備を推進します。また、我が国排他的経済水域における水産資源の増大を図るため、保護育成礁やマウンド礁の整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施します。

2) 実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造を推進するための基本的考え方を示した「藻場・干潟ビジョン」に基づき、各海域の環境特性を踏まえ、広域的な観点からハード・ソフトを組み合わせた対策を推進するとともに、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援します。

3) 磯焼け等により効用の低下が著しい漁場においては、海域環境変動に応じた手法による藻場・干潟等の保全・創造と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・増殖に対して支援を行うとともに、サンゴに関しては、厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術の開発に取り組みます。

4) このほか、生物多様性国家戦略2012-2020(平成24(2012)年9月28日閣議決定)及び農林水産省生物多様性戦略(平成24(2012)年2月2日改定)を踏まえ、藻場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進等により、里海・海洋の保全施策を総合的に推進します。

(2)生物多様性に配慮した漁業の推進

海洋の生態系を維持しつつ、持続的な漁業を行うため、各地域漁業管理機関において、サメ類の資源状況及び漁獲状況の把握、完全利用の推進及び保存管理の推進を行います。

また、海域ごとの実態を踏まえたはえ縄漁業の海鳥混獲回避措置の評価及び改善を行うほか、はえ縄漁業等におけるウミガメの混獲の実態把握及び回避技術の普及に努めます。

(3)有害生物や赤潮等による漁業被害防止対策の推進

1) トド、ヨーロッパザラボヤ、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害は、漁業経営のみならず地域経済にも影響を及ぼしていることから、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、トドによる漁業被害軽減技術の開発・実証、我が国、中国及び韓国から成る国際的な枠組みの中で行う大型クラゲのモニタリング調査、有害生物の出現状況・生態の把握及び漁業関係者等への情報提供並びに有害生物の駆除・処理及び改良漁具の導入等の取組が効果的かつ効率的に推進されるよう支援します。

2) 沿岸漁業・養殖業に被害をもたらす赤潮・貧酸素水塊については、海洋微生物解析による早期発生予測技術、その他の赤潮の予察・防除技術の開発及び人工衛星による有害赤潮の種判別を可能とする技術開発を進めます。また、赤潮・貧酸素水塊を早期にかつ的確に把握するため、自動観測装置をネットワーク化し広域な海域に対応したシステムの開発を支援します。

3) 赤潮等への対策と並行して、漁業生産力の低下が懸念される海域における栄養塩と水産資源の関係の定量的な解明及び適正な栄養塩管理モデルの構築に必要な調査を推進します。

さらに、冬季のノリの色落ち被害を防止するために必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発を支援します。

(4)海洋プラスチックごみ問題対策の推進

漁業・養殖業用プラスチック資材について、環境に配慮した素材への転換の検討等を行うとともに、リサイクルしやすい漁具の検討を行います。また、既存の技術及び新たな成果を用いた削減方策について、漁業者も含めた地域での意見交換等を行い、漁業者への普及に努めます。さらに、マイクロプラスチックを摂食した魚介類の生態的情報の調査を行います。

(5)産卵場の保護や資源回復手段としての海洋保護区の積極的活用

海洋保護区は漁業資源の持続的利用に資する管理措置の一つであり、漁業者の自主的な管理によって、生物多様性を保存しながら、資源を持続的に利用していくような海域も効果的な保護区となり得るという基本認識の下、海洋保護区の必要性の浸透を図りつつ、海洋保護区の適切な設定と管理の充実を推進します。

(6)気候変動の影響への適応

海洋環境調査を活用し、海洋環境の変動が水産資源に与える影響の把握に努めることにより、資源管理の基礎となる資源評価や漁場予測の精度向上を図るとともに、これらの結果を踏まえ、環境の変化に対応した順応的な漁業生産活動を可能とする施策を推進します。また、海洋環境の変化に対応した漁場整備を推進します。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
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